有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	53,184千円
貸倒引当金	245,134
賞与引当金	37,088
減損損失	20,085
長期未払金	59,391
商標権	14,706
退職給付に係る負債	18,524
その他	28,514
繰延税金資産小計	476,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,331
繰延税金資産合計	474,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,017
特別償却準備金	△58,190
退職給付に係る資産	△25,079
子会社の時価評価による評価差額	△16,751
その他	△592
繰延税金負債合計	△110,630
繰延税金資産純額	363,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	291,760千円
賞与引当金	41,799
減損損失	12,034
長期未払金	59,391
商標権	13,403
退職給付に係る負債	19,947
未払事業税	40,265
その他	28,017
繰延税金資産小計	506,620
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,985
繰延税金資産合計	503,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,318
特別償却準備金	△43,872
退職給付に係る資産	△25,944
子会社の時価評価による評価差額	△17,070
その他	△297
繰延税金負債合計	△95,501
繰延税金資産純額	408,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。