有価証券報告書-第33期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	291,760千円	215千円
賞与引当金	41,799	39,323
減損損失	12,034	4,763
長期未払金	59,391	52,567
商標権	13,403	10,376
退職給付に係る負債	19,947	19,811
未払事業税	40,265	11,098
その他	28,017	20,890
繰延税金資産小計	506,620	159,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,985	△2,320
繰延税金資産合計	503,635	156,724
繰延税金負債との相殺	△85,993	△104,822
繰延税金資産純額	417,642	51,902
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,318	△14,939
特別償却準備金	△43,872	△26,958
退職給付に係る資産	△25,944	△40,024
子会社の時価評価による評価差額	△17,070	△68,064
その他	△297	△14,912
繰延税金負債合計	△95,501	△164,900
繰延税金資産との相殺	85,993	104,822
繰延税金負債純額	△9,508	△60,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
法定実効税率変更による差異	-	3.7
連結子会社との税率差異	-	1.0
住民税均等割	-	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.2
賃上げ促進税制による税額控除	-	△0.8
その他	-	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	35.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2023年8月9日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は48,396千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。