有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215千円	535千円
賞与引当金	39,323	49,469
減損損失	4,763	3,047
長期未払金	52,567	54,054
商標権	10,376	8,888
退職給付に係る負債	19,811	32,091
未払事業税	11,098	30,779
繰越欠損金	-	77,441
その他	20,890	53,367
繰延税金資産小計	159,045	309,676
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,320	△52,387
繰延税金資産合計	156,724	257,288
繰延税金負債との相殺	△104,822	△148,468
繰延税金資産純額	51,902	108,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,939	△15,699
特別償却準備金	△26,958	△14,487
退職給付に係る資産	△40,024	△52,185
子会社の時価評価による評価差額	△68,064	△116,699
その他	△14,912	△44,946
繰延税金負債合計	△164,900	△244,018
繰延税金資産との相殺	104,822	148,468
繰延税金負債純額	△60,078	△95,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6 %
(調整)
法定実効税率変更による差異	3.7	-
連結子会社との税率差異	1.0	-
住民税均等割	0.4	0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△0.8	△2.0
負ののれん発生益	ー	△0.4
評価性引当額の増減	ー	△0.7
子会社合併による影響額	ー	△2.7
その他	0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%	25.9%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。