#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年2月期から2024年2月期にかかる当社の損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において以下に定める条件を満たした場合、各号に定める割合を上限に本新株予約権を行使することができる(ただし③ないし⑨の条件に従う。)。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
(ア)当社単体のEBITDAが1,400百万円を超過した場合:100%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額55,022千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
その他の項目の減価償却費の調整額22,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,575千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△887,495千円には、セグメント間取引消去・その他調整額68,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△956,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。セグメント資産の調整額△788,790千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。その他の項目の減価償却費の調整額33,183千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,726千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。2026/05/27 14:32
#4 主要な設備の状況: (注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア及びその他の無形固定資産の合計であります。
3.帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び経常利益が2,312千円減少しております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産はいずれも10年で均等償却しています。
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#6 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品・商品・仕掛品・未成工事支出金
主として総平均法による原価法
ただし、受注生産品は主として個別法による原価法
b 原材料
主として総平均法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/05/27 14:32
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は前連結会計年度末と比較して6億20百万円増加し、80億76百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加3億16百万円等であります。
固定資産は連結子会社の増加に伴い無形固定資産が61百万円増加したものの、投資その他の資産は5億19百万円減少しました。その結果、固定資産は52億34百万円となりました。
(負債)
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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