4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年2月期から2024年2月期にかかる当社の損益計算書において、営業利益に減価償却費、のれん償却費、無形固定資産償却費、長期前払費用償却費及び株式報酬費用を加算した額(以下「EBITDA」という。)が、いずれかの期において以下に定める条件を満たした場合、各号に定める割合を上限に本新株予約権を行使することができる(ただし③ないし⑨の条件に従う。)。また、国際財務基準の適用等により参照すべき営業利益や減価償却費の概念等の重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会(当社が取締役会設置会社でない場合においては、株主総会の決議)にて定めるものとする。
(ア)当社単体のEBITDAが1,400百万円を超過した場合:100%

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額55,022千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
その他の項目の減価償却費の調整額22,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,575千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△887,495千円には、セグメント間取引消去・その他調整額68,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△956,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。セグメント資産の調整額△788,790千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。その他の項目の減価償却費の調整額33,183千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,726千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。2026/05/27 14:32

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産	323,094	千円
固定資産	173,508
資産合計	496,603

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
土地	1,866千円	-千円
計	1,866千円	-千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2024年3月1日
至 2025年2月28日)

当連結会計年度
(自 2025年3月1日
至 2026年2月28日)

建物及び構築物

-千円

126千円

機械装置及び運搬具

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	21,221千円	8,757千円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃
工具、器具及び備品	80 〃	1,147 〃
解体工事費用	11,319 〃	176 〃
権利金	5,000 〃	- 〃
ソフトウエア	0 〃	- 〃
計	37,620千円	10,081千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/27 14:32

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社高橋汽罐工業、向井化工機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,467,555	千円
固定資産	1,076,772	〃
のれん	399,389	〃

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

事業用固定資産のうち一部について処分予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは原則として、各事業所や関係会社を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。また、売却の意思決定をした資産については当該資産単独でグルーピングしております。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末と比較して6億20百万円増加し、80億76百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加3億16百万円等であります。
固定資産は連結子会社の増加に伴い無形固定資産が61百万円増加したものの、投資その他の資産は5億19百万円減少しました。その結果、固定資産は52億34百万円となりました。
(負債)

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な契約等（連結）

(5)引継資産・負債の状況