半期報告書-第36期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国の通商政策やウクライナ・中東地域の地政学的リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「JRC」ブランドの展開を加速しております。また、環境エネルギー事業およびロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、M&Aの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、コンベヤ事業においては、国内では、ソリューション提案力の強化による高付加価値化や機能製品の拡販、工事・メンテナンスの拡大、遠隔監視等の周辺領域への展開を進めるとともに、代理店網の活用によるリピート需要の獲得および既存顧客深耕など、営業基盤の強化に取り組みました。海外では、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムに生産拠点を新設し、生産設備の導入を進めました。環境エネルギー事業においては、3社合併による経営基盤の強化を行い、人員体制の拡充および組織基盤の統合を通じて、受注機会の拡大と大型案件の獲得に努めました。ロボットSI事業においては、収益基盤の強化に向けた構造改革を行うとともに、受注拡大や安定的な収益の確保に取り組みました。また、2026年8月には、熱炉および搬送設備を中心とした各種省力化機械の設計・製造をオーダーメイドで手掛けてきた省人化機械メーカーである機電株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。さらに並行して、持続的な成長と企業価値の向上を目的として戦略投資を担う「グロースM&Aカンパニー」を設立し、新たな事業を開始するとともに、その第1号投資案件として、クリーニング会社やリネンサプライ会社向けを中心とした衣類搬送・保管用コンベヤシステムの設計・製作・販売を主力事業とする株式会社トーカイコンベアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は67億82百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益10億3百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益9億84百万円(前年同期比13.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億64百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、以下の業績に関する記述は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
<コンベヤ事業>コンベヤ事業では、過年度より継続して旺盛なリプレイス需要に加え、更新案件が前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は38億79百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は9億36百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
<環境エネルギー事業>環境エネルギー事業では、前年度は端境期であったごみ処理施設向け基幹改良工事案件が復調するとともに、新設メンテナンス案件が期初計画を上回りました。加えて、福島工場による内製化がさらに進展いたしました。
以上の結果、売上高は23億23百万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は5億9百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
<ロボットSI事業>ロボットSI事業では、中東情勢の緊迫化や歴史的な円安、エネルギー価格・物流コストの高騰などによる建材価格の高止まりを受け、顧客の設備投資計画における建屋建設後の装置搬入に変更が生じたことと、一部大型案件の期ズレの影響を強く受けました。
以上の結果、売上高は6億14百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は38百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9億17百万円増加し、142億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して11億70百万円増加し、92億46百万円となりました。主な増減の内訳は、現金及び預金が14億7百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億52百万円減少し、49億81百万円となりました。主な増減の内訳は、機械装置及び運搬具が74百万円、繰延延税金資産が51百万円、のれんが32百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して3億69百万円増加し、78億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2億16百万円増加し、39億89百万円となりました。主な増減の内訳は、支払手形及び買掛金が6億59百万円減少した一方、一年以内長期借入金及び短期借入金が8億57百万円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億52百万円増加し、38億51百万円となりました。主な増減の内訳は、繰延税金負債が55百万円減少した一方、長期借入金が2億5百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億48百万円増加し、63億87百万円となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金が剰余金の配当で2億45百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益6億64百万円の計上により4億19百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.9%から44.9%に増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億7百万円増加し、39億91百万円となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は5億27百万円(前年同中間連結会計期間は4億44百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少額7億99百万円、法人税等の支払1億77百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益を10億38百万円計上、売上債権の減少額4億50百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8百万円(前年同中間連結会計期間は1億83百万円の増加)となりました。これは、保険積立金の解約による収入51百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出58百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は8億91百万円(前年同中間連結会計期間は4億33百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出4億37百万円、配当金の支払2億45百万円がありましたが、長期借入れによる収入8億円、短期借入金の増加額7億円があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、0百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。