有価証券届出書(新規公開時)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.取得による企業結合(事業譲受)
(1) 事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 シンテゴンテクノロジー株式会社(以下、シンテゴン社)取得した事業の内容 シンテゴン社が保有するパラレルリンクロボットシステムの日本国内での
設計・製作・販売・サービス業務等の事業全般
② 事業譲受を行った主な理由
従来事業と本事業との人的・技術的交流を図り、ロボットSI事業全体でのシナジーを創出するため。
③ 事業譲受日
2021年8月31日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とした事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年9月1日から2022年2月28日まで
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 譲受事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価	現金	119,734 千円
取得原価		119,734 千円

② 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 21,000千円
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産	109,734 千円
固定資産	25,000 〃
資産合計	134,734 〃
流動負債	15,000 〃
負債合計	15,000 〃

② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
16,362千円
ロ のれんの発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
ハ のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(5) 事業譲受が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。