有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(2022年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	526,978千円
勤務費用	55,862 〃
利息費用	△579 〃
数理計算上の差異の発生額	1,787 〃
退職給付の支払額	△25,818 〃
退職給付債務の期末残高	558,231 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	590,644千円
期待運用収益	14,766 〃
数理計算上の差異の発生額	3,250 〃
事業主からの拠出額	47,978 〃
退職給付の支払額	△25,818 〃
年金資産の期末残高	630,820 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	558,231千円
年金資産	△630,820 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△72,589 〃
退職給付に係る資産	△72,589千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△72,589 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	55,862千円
利息費用	△579 〃
期待運用収益	△14,766 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△1,549 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	38,967 〃

(注) 上記の退職給付費用以外に組織再編に伴う特別退職金17,216千円を
「組織再編費用」として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△86千円
合計	△86 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△15,405千円
合計	△15,405 〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

合同運用口	96.0%
短期資金	4.0%
合計	100.0%

(注) 年金資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、内訳は債券63%、株式24.2%、その他12.8%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	△0.11%
長期期待運用収益率	2.5%
予想昇給率	2.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	47,321千円
退職給付費用	8,474 〃
退職給付の支払額	△1,933 〃
退職給付に係る負債の期末残高	53,861 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	53,861千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,861 〃
退職給付に係る負債	53,861千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,861 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,474千円

当連結会計年度(2023年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	558,231千円
勤務費用	55,798 〃
利息費用	△614 〃
数理計算上の差異の発生額	△55,488 〃
退職給付の支払額	△10,731 〃
退職給付債務の期末残高	547,196 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	630,820千円
期待運用収益	15,770 〃
数理計算上の差異の発生額	△58,007 〃
事業主からの拠出額	44,437 〃
退職給付の支払額	△10,731 〃
年金資産の期末残高	622,289 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	547,196千円
年金資産	△622,289 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75,093 〃
退職給付に係る資産	△75,093千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75,093 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	55,798千円
利息費用	△614 〃
期待運用収益	△15,770 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△1,695 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	37,718 〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△4,214千円
合計	△4,214 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△11,191千円
合計	△11,191 〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

合同運用口	96.6%
短期資金	3.4%
合計	100.0%

(注) 年金資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、内訳は債券56.4%、株式28.4%、その他15.2%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.85%
長期期待運用収益率	2.5%
予想昇給率	2.9%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	53,861千円
退職給付費用	7,695 〃
退職給付の支払額	△3,735 〃
退職給付に係る負債の期末残高	57,821 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	57,821千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,821 〃
退職給付に係る負債	57,821千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,821 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

7,695千円