#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック(パンフレット等)といったクリエイティブツールの制作、ソリューション(課題解決等)までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。
当事業年度における経営成績は、上期については既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要しました。このような状況を踏まえ、第4四半期においては、前倒しで人材獲得ができたことで採用費を抑制し、また受注納品に関しては短納期案件のクロージング強化を行いその成果はあった一方、翌期納品の大型案件の分納による一部前倒しに取り組むものの受注そのものが翌期にずれ込んだことにより、売上高は1,547,053千円(前年同期比0.9%減)となりました。売上原価は前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円(前年同期比0.7%減)となり、売上総利益は808,023千円(前年同期比1.1%減)となりました。販売費及び一般管理費は、前述のとおり即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加や、当事業年度に稼働した無形固定資産(社内基幹システム)の減価償却費及び新たに株主優待を実施した費用の増加により881,641千円(前年同期比8.2%増)となりました。これらの結果、営業損失は73,617千円(前年同期は1,959千円の営業利益)となりました。また、経常損失は76,033千円(前年同期は42,769千円の経常利益)となり、当期純損失は63,649千円(前年同期は27,841千円の当期純利益)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は1,020,887千円(前年同期比0.6%減)となり、リクルーティング支援領域は526,165千円(前年同期比1.4%減)となりました。
2025/12/24 14:18
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権定額法により10年で償却しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社の事業セグメントは、ブランディング事業のみの単一セグメントですが、当社のサービス領域は「コーポレート支援領域」と「リクルーティング支援領域」に分類されます。どちらの領域においても当社は顧客ニーズに応じて主に映像・WEBサイト・グラフィック等制作物を制作納品し、顧客による検収をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから通常短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。2025/12/24 14:18