有価証券届出書(新規公開時)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(単位:千円)
	移行日 (2021年3月1日)		純損益を 通じて認識		その他		前連結会計年度末 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,814		11,479		―		16,293
未払有給休暇	6,128		3,108		―		9,236
リース負債	―		140,606		―		140,606
資産除去債務	―		7,043		―		7,043
未払社会保険料	―		4,125		―		4,125
未確定債務	―		3,030		―		3,030
その他	27		7,825		―		7,852
合計	10,969		177,216		―		188,185
繰延税金負債
資産除去債務	―		△6,514		―		△6,514
使用権資産	―		△140,301		―		△140,301
識別可能な無形資産	△51,885		51,885		―		―
借入に関する取引コスト	△28,400		22,115		―		△6,285
合計	△80,285		△72,815		―		△153,100
純額	△69,316		104,401		―		35,085

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2022年3月1日)		純損益を 通じて認識		その他		当連結会計年度末 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	16,293		2,052		―		18,345
未払有給休暇	9,236		6,590		―		15,826
リース負債	140,606		△14,566		―		126,040
資産除去債務	7,043		―		―		7,043
未払社会保険料	4,125		△2,417		―		1,708
未確定債務	3,030		3,122		―		6,152
その他	7,852		626		―		8,478
合計	188,185		△4,593		―		183,592
繰延税金負債
資産除去債務	△6,514		704		―		△5,810
使用権資産	△140,301		14,899		―		△125,402
借入に関する取引コスト	△6,285		△4,099		―		△10,384
合計	△153,100		11,504		―		△141,596
純額	35,085		6,911		―		41,996

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2021年3月1日)		前連結会計年度末 (2022年2月28日)		当連結会計年度末 (2023年2月28日)
将来減算一時差異	7,674		―		―
繰越欠損金	199,136		417		453
合計	206,810		417		453

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	移行日 (2021年3月1日)		前連結会計年度末 (2022年2月28日)		当連結会計年度末 (2023年2月28日)
1年目	―		―		―
2年目	―		―		―
3年目	―		―		―
4年目	―		―		―
5年目以降	199,136		417		453
合計	199,136		417		453

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当期税金費用	248,314		353,556
繰延税金費用	△104,401		△6,911
合計	143,913		346,645

(注) 前連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、当期税金費用の減少額は63,325千円であります。なお、当連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額は含まれておりません。
(4) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
法定実効税率	30.62		30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目	0.17		0.25
住民税均等割	0.28		0.19
法人税の特別税額控除	△5.71		△5.14
評価性引当金の増減	△7.70		0.00
株式報酬費用	0.67		0.50
外形標準課税適用による税率変更の影響	△0.65		―
その他	△0.27		△0.01
実際負担税率	17.41		26.41

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。