有価証券報告書-第6期(2025/03/01-2026/02/28)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)
	前連結会計年度期首 (2024年3月1日)		純損益を 通じて認識		その他		前連結会計年度末 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	23,705		△1,456		-		22,249
未払有給休暇	21,962		3,335		-		25,297
リース負債	111,388		△14,738		-		96,650
資産除去債務	7,043		-		-		7,043
未払社会保険料	1,308		△388		-		920
未確定債務	4,552		△1,214		-		3,338
返金負債	4,689		12,065		-		16,754
賞与引当金	8,192		△6,255		-		1,937
その他	8,156		2,636		-		10,792
合計	190,995		△6,015		-		184,980
繰延税金負債
資産除去債務	△5,106		704		-		△4,402
使用権資産	△110,502		14,899		-		△95,603
借入に関する取引コスト	△8,308		8,308		-		-
合計	△123,916		23,911		-		△100,005
純額	67,079		17,896		-		84,975

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2025年3月1日)		純損益を 通じて認識		その他		当連結会計年度末 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	22,249		△2,719		-		19,530
未払有給休暇	25,297		5,303		-		30,600
リース負債	96,650		△13,673		-		82,977
資産除去債務	7,043		-		-		7,043
未払社会保険料	920		969		-		1,889
未確定債務	3,338		△263		-		3,075
返金負債	16,754		△7,751		-		9,003
賞与引当金	1,937		1,647		-		3,584
その他	10,792		4,369		-		15,161
合計	184,980		△12,118		-		172,862
繰延税金負債
資産除去債務	△4,402		705		-		△3,697
使用権資産	△95,603		13,958		-		△81,645
合計	△100,005		14,663		-		△85,342
純額	84,975		2,545		-		87,520

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2025年2月28日)		当連結会計年度末 (2026年2月28日)
将来減算一時差異	-		-
繰越欠損金	-		8,786
合計	-		8,786

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2025年2月28日)		当連結会計年度末 (2026年2月28日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	-		8,786
合計	-		8,786

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当期税金費用	507,906		446,722
繰延税金費用	△17,626		△2,252
合計	490,280		444,470

(4) 資本で直接認識された法人所得税費用の内訳
資本で直接認識された法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
法人所得税費用
自己株式取得のために直接要した費用	270		293
合計	270		293

(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
法定実効税率	30.62		30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目	0.09		0.43
住民税均等割	0.13		0.15
法人税の特別税額控除	△4.93		△5.04
その他	△0.22		0.14
実際負担税率	25.69		26.29

(注) 1.当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
2.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。