有価証券報告書-第4期(2023/03/01-2024/02/29)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)
	前連結会計年度期首 (2022年3月1日)		純損益を 通じて認識		その他		前連結会計年度末 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	16,293		2,052		-		18,345
未払有給休暇	9,236		6,590		-		15,826
リース負債	140,606		△14,566		-		126,040
資産除去債務	7,043		-		-		7,043
未払社会保険料	4,125		△2,417		-		1,708
未確定債務	3,030		3,122		-		6,152
その他	7,852		626		-		8,478
合計	188,185		△4,593		-		183,592
繰延税金負債
資産除去債務	△6,514		704		-		△5,810
使用権資産	△140,301		14,899		-		△125,402
借入に関する取引コスト	△6,285		△4,099		-		△10,384
合計	△153,100		11,504		-		△141,596
純額	35,085		6,911		-		41,996

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)
	当連結会計年度期首 (2023年3月1日)		純損益を 通じて認識		その他		当連結会計年度末 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	18,345		5,360		-		23,705
未払有給休暇	15,826		6,136		-		21,962
リース負債	126,040		△14,652		-		111,388
資産除去債務	7,043		-		-		7,043
未払社会保険料	1,708		△400		-		1,308
未確定債務	6,152		△1,600		-		4,552
返金負債	-		4,689		-		4,689
賞与引当金	-		8,192		-		8,192
その他	8,478		△322		-		8,156
合計	183,592		7,403		-		190,995
繰延税金負債
資産除去債務	△5,810		704		-		△5,106
使用権資産	△125,402		14,900		-		△110,502
借入に関する取引コスト	△10,384		2,076		-		△8,308
合計	△141,596		17,680		-		△123,916
純額	41,996		25,083		-		67,079

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2023年2月28日)		当連結会計年度末 (2024年2月29日)
将来減算一時差異	-		2,390
繰越欠損金	453		13,311
合計	453		15,701

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度末 (2023年2月28日)		当連結会計年度末 (2024年2月29日)
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	453		13,311
合計	453		13,311

(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当期税金費用	353,556		487,617
繰延税金費用	△6,911		△23,185
合計	346,645		464,432

資本に直接認識された法人所得税費用の内訳は以下の通りです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
法人所得税費用
新株発行のために直接要した費用	-		1,898

(4) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
法定実効税率	30.62		30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目	0.25		0.21
住民税均等割	0.19		0.14
法人税の特別税額控除	△5.14		△5.23
評価性引当金の増減	0.00		0.26
株式報酬費用	0.50		0.09
その他	△0.01		0.00
実際負担税率	26.41		26.09

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。