有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況の概要
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念が高まる等、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増す状況となりました。
当社をとりまく経営環境としては、我が国の中古車業界について、(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比5.6%減の420万台、軽自動車を含む中古自動車登録(届出)台数も前年同期比6.4%減の630万台となり、いずれも前年を大幅に下回る水準で推移しました。一方で、(一財)自動車検査登録情報協会によりますと、2023年1月末時点で軽自動車を含む自動車保有台数は、8,282万台(前年同期比25.8万台増)と引き続き増加傾向で推移しました。
このような状況のもと当社は、我が国の中古車流通市場において確固たる地位を築くべく、積極的な営業施策の展開による顧客拡大とASNET各種機能のリニューアル、新機能の追加、一部機能のスマホアプリ化等によるASNETサービスの利便性の向上を図り、会員総数74,751会員(新規入会件数4,999件、前年同期比4,021会員の増加、ただし当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません)、年間取扱掲載情報台数は1,004万台(前年同期比6.7万台の減少)となり、当事業年度の業績につきましては、売上高は5,364,476千円(前年同期比5.4%減)、経常利益は1,969,010千円(前年同期比11.5%減)、当期純利益は1,207,406千円(前年同期比11.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は22,662千円、販売費及び一般管理費は22,662千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期累計期間における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念が高まる等、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増す状況となりました。
当社をとりまく経営環境としては、2023年1月から2023年6月の(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比17.5%増の245万台となったものの、軽自動車を含む中古自動車登録(届出)台数は前年同期比0.3%増の334万台と前年と同水準となっており、今後の動向については引き続き注視が必要と思われます。当社においては2023年度におきましても引き続きASNET会員数(法人・個人を合わせた拠点数)の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2023年6月末のASNET会員数は76,018(2022年12月末比1,267増)となり、2023年6月末時点のASNET取引台数は、115,988台となっています。ただし、前述の通り中古車登録台数は新車販売台数ほどには増加していないことから、今後の動向については引き続き注視が必要と思われます。
これらを踏まえた結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,899,550千円、経常利益は1,066,612千円、四半期純利益は657,243千円となりました。
②財政状態の状況の概要
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、14,312,116千円となり、前事業年度末に比べ957,580千円増加しました。これは主に現金及び預金が営業活動の結果等により1,097,707千円、オークション代行サービスに係る未収入金が36,174千円、ASNET機能強化や各種アプリ開発に伴いソフトウェアが20,010千円増加した一方で、のれん、顧客関連資産が償却によりそれぞれ236,314千円、61,142千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債は5,570,627千円となり、前事業年度末に比べ149,417千円増加しました。これは主に未払金がオークション代行サービスに係る237,111千円、当事業年度より導入した役員退職慰労金制度に係る役員退職慰労引当金が22,650千円増加した一方で、獲得利益の減少に伴い未払法人税等が78,697千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は8,741,488千円となり、前事業年度末に比べ808,162千円増加しました。これは主に当期純利益1,207,406千円の計上により増加した一方で、配当金の支払により400,000千円減少したことによります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は17,441,168千円となり、前事業年度末に比べ3,129,052千円増加しました。これは主に現金預金が営業活動の結果等により1,407,825千円、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未収入金が1,770,759千円増加した一方で、のれんが償却により118,157千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は8,394,436千円となり、前事業年度末に比べ2,823,808千円増加しました。これは主に事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未払金が2,437,118千円、前事業年度利益が前々事業年度に比べて減少したことにより未払法人税等が76,424千円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は9,046,732千円となり、前事業年度末に比べ305,243千円増加しました。これは主に四半期純利益が657,243千円であった一方で、配当金の支払いにより352,000千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は9,584,800千円と前年同期と比べて1,097,707千円(12.9%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,692,955千円(前年同期は1,596,711千円の資金の獲得)となりました。これは主な減少要因として、中古車登録台数の減少や価格の高騰による流通台数の減少等の影響により車両取扱高が減少したことなどによる税引前当期純利益1,971,355千円の減少(前年同期比248,641千円減少)等があった一方で、増加要因として、未払金の増加額239,851千円(前年同期は173,751千円の減少)、法人税等の支払額863,834千円の減少(前年同期比66,897千円減)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は195,133千円(前年同期は124,238千円の資金の支出)となりました。これは主として、豊橋本部用地及び豊橋本部別棟事務所の購入等による有形固定資産の取得による支出105,097千円の増加(前年同期比61,018千円増加)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は400,314千円(前年同期は384,314千円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額400,000千円の増加(前年同期比16,000千円増加)等があったことによるものであります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、10,992,626千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,841,811千円となりました。これは主に税引前四半期純利益が1,067,107千円、減価償却費が57,342千円、のれん償却額が118,157千円、顧客関連資産償却額が30,571千円、未払金の増加額が2,441,460千円、預り金の増加額が264,925千円あった一方で、未収入金の増加額が1,770,743千円、法人税等の支払額が353,810千円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は81,967千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が31,493千円及び無形固定資産の取得による支出が51,507千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は352,157千円となりました。これは主に配当金の支払額が352,000千円あったことによります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績(千円)
第7期、第8期及び第9期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注)「収益認識会計基準」を第8期の期首から適用しております。この結果、前期比較は基準の異なる算定方法に
基づく数値と比較しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
のれんの評価については、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、のれんの評価については、翌事業年度以降も、償却が完了するまで毎期、減損の兆候の有無の検討を行います。減損の兆候の検討にあたっては、事業計画を用いておりますが、事業計画は経営環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性や見積りの要素が内在しております。将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は5,364,476千円(前年同期比5.4%減)となりました。サービス別では、オークション代行サービス2,494,808千円(前年同期比6.7%減)、ASワンプラサービス2,516,107千円(前年同期比4.4%減)となりました。これは、いずれも中古車登録台数の減少や価格の高騰による流通台数の減少等の影響により、車両取扱高が減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,448,556千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは、オークション取引の減少により、オークション会場に支払う落札手数料が減少したことによります。
これにより、売上総利益は、3,915,920千円(前年同期比5.9%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,936,524千円(前年同期比0.0%増)となりました。これは主に給与手当613,268千円(前年同期比0.9%増)、のれん償却額236,314千円(前年同期比増減なし)があったこと等によります。
これにより、営業利益は1,979,395千円(前年同期比11.1%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、6,592千円(前年同期比53.0%減)となりました。これは主に違約金収入5,454千円(前年同期比22.2%増)によるものであります。また、営業外費用は、16,977千円(前年同期比2.3%減)となりました。これは主に支払利息16,558千円(前年同期比3.3%減)によるものであります。
これにより、経常利益は1,969,010千円(前年同期比11.5%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は785,137千円、法人税等調整額は、△21,188千円となりました。
これにより当期純利益は1,207,406千円(前年同期比11.9%減)となりました。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は2,899,550千円となりました。サービス別では、オークション代行サービス1,543,193千円、ASワンプラサービス1,173,174千円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は858,820千円となりました。
これにより、売上総利益は2,040,729千円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は968,902千円となりました。これは主に給与手当300,455千円、のれん償却額118,157千円があったことによります。
これにより、営業利益は1,071,826千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は3,518千円となりました。これは主に違約金収入3,123千円によるものであります。また、営業外費用は8,732千円となりました。これは主に支払利息8,148千円によるものであります。
これにより、経常利益は1,066,612千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は430,235千円、法人税等調整額は△20,371千円となりました。
これにより、四半期純利益は657,243千円となりました。
(ⅱ)財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況の概要」をご参照ください。
(ⅲ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、車両代金等の立替金の支払いであります。当社は、営業キャッシュ・フロー以外に必要な資金を金融機関からの借入を利用しています。
また、成長投資への支出については、営業キャッシュ・フローを財源として、主としてIT投資を行っています。配当についても、営業キャッシュ・フローを財源として、配当性向30%を目安に行っています。
エクイティファイナンスを行う場合には、成長投資への支出や運転資金への充当、借入金の返済等に使用いたします。
(ⅴ)経営成績に影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお り、事業活動、法規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識 しております。
そのため、当社は市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成し、市 場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分 析・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(ⅵ)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(ⅶ)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおります。当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。
(参考情報)
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当事業年度及び前事業年度の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益は以下のとおりであります。
(注)1.前事業年度及び当事業年度の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
2.調整後経常利益=経常利益又は経常損失+のれん償却額
3.調整後当期純利益=当期純利益又は当期純損失+のれん償却額
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況の概要
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念が高まる等、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増す状況となりました。
当社をとりまく経営環境としては、我が国の中古車業界について、(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比5.6%減の420万台、軽自動車を含む中古自動車登録(届出)台数も前年同期比6.4%減の630万台となり、いずれも前年を大幅に下回る水準で推移しました。一方で、(一財)自動車検査登録情報協会によりますと、2023年1月末時点で軽自動車を含む自動車保有台数は、8,282万台(前年同期比25.8万台増)と引き続き増加傾向で推移しました。
このような状況のもと当社は、我が国の中古車流通市場において確固たる地位を築くべく、積極的な営業施策の展開による顧客拡大とASNET各種機能のリニューアル、新機能の追加、一部機能のスマホアプリ化等によるASNETサービスの利便性の向上を図り、会員総数74,751会員(新規入会件数4,999件、前年同期比4,021会員の増加、ただし当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません)、年間取扱掲載情報台数は1,004万台(前年同期比6.7万台の減少)となり、当事業年度の業績につきましては、売上高は5,364,476千円(前年同期比5.4%減)、経常利益は1,969,010千円(前年同期比11.5%減)、当期純利益は1,207,406千円(前年同期比11.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は22,662千円、販売費及び一般管理費は22,662千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期累計期間における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念が高まる等、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増す状況となりました。
当社をとりまく経営環境としては、2023年1月から2023年6月の(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比17.5%増の245万台となったものの、軽自動車を含む中古自動車登録(届出)台数は前年同期比0.3%増の334万台と前年と同水準となっており、今後の動向については引き続き注視が必要と思われます。当社においては2023年度におきましても引き続きASNET会員数(法人・個人を合わせた拠点数)の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2023年6月末のASNET会員数は76,018(2022年12月末比1,267増)となり、2023年6月末時点のASNET取引台数は、115,988台となっています。ただし、前述の通り中古車登録台数は新車販売台数ほどには増加していないことから、今後の動向については引き続き注視が必要と思われます。
これらを踏まえた結果、当第2四半期累計期間の業績につきましては、売上高は2,899,550千円、経常利益は1,066,612千円、四半期純利益は657,243千円となりました。
②財政状態の状況の概要
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、14,312,116千円となり、前事業年度末に比べ957,580千円増加しました。これは主に現金及び預金が営業活動の結果等により1,097,707千円、オークション代行サービスに係る未収入金が36,174千円、ASNET機能強化や各種アプリ開発に伴いソフトウェアが20,010千円増加した一方で、のれん、顧客関連資産が償却によりそれぞれ236,314千円、61,142千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債は5,570,627千円となり、前事業年度末に比べ149,417千円増加しました。これは主に未払金がオークション代行サービスに係る237,111千円、当事業年度より導入した役員退職慰労金制度に係る役員退職慰労引当金が22,650千円増加した一方で、獲得利益の減少に伴い未払法人税等が78,697千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は8,741,488千円となり、前事業年度末に比べ808,162千円増加しました。これは主に当期純利益1,207,406千円の計上により増加した一方で、配当金の支払により400,000千円減少したことによります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は17,441,168千円となり、前事業年度末に比べ3,129,052千円増加しました。これは主に現金預金が営業活動の結果等により1,407,825千円、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未収入金が1,770,759千円増加した一方で、のれんが償却により118,157千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は8,394,436千円となり、前事業年度末に比べ2,823,808千円増加しました。これは主に事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未払金が2,437,118千円、前事業年度利益が前々事業年度に比べて減少したことにより未払法人税等が76,424千円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は9,046,732千円となり、前事業年度末に比べ305,243千円増加しました。これは主に四半期純利益が657,243千円であった一方で、配当金の支払いにより352,000千円減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は9,584,800千円と前年同期と比べて1,097,707千円(12.9%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,692,955千円(前年同期は1,596,711千円の資金の獲得)となりました。これは主な減少要因として、中古車登録台数の減少や価格の高騰による流通台数の減少等の影響により車両取扱高が減少したことなどによる税引前当期純利益1,971,355千円の減少(前年同期比248,641千円減少)等があった一方で、増加要因として、未払金の増加額239,851千円(前年同期は173,751千円の減少)、法人税等の支払額863,834千円の減少(前年同期比66,897千円減)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は195,133千円(前年同期は124,238千円の資金の支出)となりました。これは主として、豊橋本部用地及び豊橋本部別棟事務所の購入等による有形固定資産の取得による支出105,097千円の増加(前年同期比61,018千円増加)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は400,314千円(前年同期は384,314千円の資金の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額400,000千円の増加(前年同期比16,000千円増加)等があったことによるものであります。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、10,992,626千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,841,811千円となりました。これは主に税引前四半期純利益が1,067,107千円、減価償却費が57,342千円、のれん償却額が118,157千円、顧客関連資産償却額が30,571千円、未払金の増加額が2,441,460千円、預り金の増加額が264,925千円あった一方で、未収入金の増加額が1,770,743千円、法人税等の支払額が353,810千円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は81,967千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が31,493千円及び無形固定資産の取得による支出が51,507千円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は352,157千円となりました。これは主に配当金の支払額が352,000千円あったことによります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績(千円)
第7期、第8期及び第9期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 第7期 自2021年1月1日 至2021年12月31日 | 第8期 自2022年1月1日 至2022年12月31日 | 前期比(%) | 第9期 第2四半期 累計期間 自2023年1月1日 至2023年6月30日 |
| オークション代行サービス | 2,673,879 | 2,494,808 | 93.3 | 1,543,193 |
| ASワンプラサービス | 2,632,526 | 2,516,107 | 95.6 | 1,173,174 |
| その他 | 366,452 | 353,560 | 96.5 | 183,182 |
| 合計(注) | 5,672,857 | 5,364,476 | 94.6 | 2,899,550 |
(注)「収益認識会計基準」を第8期の期首から適用しております。この結果、前期比較は基準の異なる算定方法に
基づく数値と比較しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
のれんの評価については、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、のれんの評価については、翌事業年度以降も、償却が完了するまで毎期、減損の兆候の有無の検討を行います。減損の兆候の検討にあたっては、事業計画を用いておりますが、事業計画は経営環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性や見積りの要素が内在しております。将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
第8期事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は5,364,476千円(前年同期比5.4%減)となりました。サービス別では、オークション代行サービス2,494,808千円(前年同期比6.7%減)、ASワンプラサービス2,516,107千円(前年同期比4.4%減)となりました。これは、いずれも中古車登録台数の減少や価格の高騰による流通台数の減少等の影響により、車両取扱高が減少したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,448,556千円(前年同期比4.0%減)となりました。これは、オークション取引の減少により、オークション会場に支払う落札手数料が減少したことによります。
これにより、売上総利益は、3,915,920千円(前年同期比5.9%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,936,524千円(前年同期比0.0%増)となりました。これは主に給与手当613,268千円(前年同期比0.9%増)、のれん償却額236,314千円(前年同期比増減なし)があったこと等によります。
これにより、営業利益は1,979,395千円(前年同期比11.1%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、6,592千円(前年同期比53.0%減)となりました。これは主に違約金収入5,454千円(前年同期比22.2%増)によるものであります。また、営業外費用は、16,977千円(前年同期比2.3%減)となりました。これは主に支払利息16,558千円(前年同期比3.3%減)によるものであります。
これにより、経常利益は1,969,010千円(前年同期比11.5%減)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は785,137千円、法人税等調整額は、△21,188千円となりました。
これにより当期純利益は1,207,406千円(前年同期比11.9%減)となりました。
第9期第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は2,899,550千円となりました。サービス別では、オークション代行サービス1,543,193千円、ASワンプラサービス1,173,174千円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は858,820千円となりました。
これにより、売上総利益は2,040,729千円となりました。
(営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は968,902千円となりました。これは主に給与手当300,455千円、のれん償却額118,157千円があったことによります。
これにより、営業利益は1,071,826千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は3,518千円となりました。これは主に違約金収入3,123千円によるものであります。また、営業外費用は8,732千円となりました。これは主に支払利息8,148千円によるものであります。
これにより、経常利益は1,066,612千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は430,235千円、法人税等調整額は△20,371千円となりました。
これにより、四半期純利益は657,243千円となりました。
(ⅱ)財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況の概要」をご参照ください。
(ⅲ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、車両代金等の立替金の支払いであります。当社は、営業キャッシュ・フロー以外に必要な資金を金融機関からの借入を利用しています。
また、成長投資への支出については、営業キャッシュ・フローを財源として、主としてIT投資を行っています。配当についても、営業キャッシュ・フローを財源として、配当性向30%を目安に行っています。
エクイティファイナンスを行う場合には、成長投資への支出や運転資金への充当、借入金の返済等に使用いたします。
(ⅴ)経営成績に影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお り、事業活動、法規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識 しております。
そのため、当社は市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成し、市 場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分 析・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(ⅵ)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(ⅶ)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおります。当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。
(参考情報)
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当事業年度及び前事業年度の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 自2021年1月1日 至2021年12月31日 | 当事業年度 自2022年1月1日 至2022年12月31日 | |
| 経常利益 | 2,224,453 | 1,969,010 |
| +のれん償却額 | 236,314 | 236,314 |
| 調整後経常利益(注)2 | 2,460,768 | 2,205,325 |
| 当期純利益 | 1,370,619 | 1,207,406 |
| +のれん償却額 | 236,314 | 236,314 |
| 調整後当期純利益(注)3 | 1,606,934 | 1,443,721 |
(注)1.前事業年度及び当事業年度の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
2.調整後経常利益=経常利益又は経常損失+のれん償却額
3.調整後当期純利益=当期純利益又は当期純損失+のれん償却額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
