有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

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2025/03/27 15:00
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112項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況の概要
当事業年度における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響に加え、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、ロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変更等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社をとりまく経営環境としては、我が国の中古車業界について、(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2024年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、一部メーカーにおける生産停止等の影響を受け、前年同期比7.5%減の442.1万台と大きく減少しました。一方、軽自動車を含む中古自動車登録(届出)台数については前年同期比1.0%増の649.8万台と、ほぼ前年並みとなりましたが、月別では、前年対比が落ち込む月も見られる等、不安定な状況が続きました。また、(一財)自動車検査登録情報協会によりますと、2024年3月末時点での軽自動車を含む自動車保有台数は、8,257万台(前年同期比11.7万台増)と引き続き増加傾向で推移しました。当社のASNET事業は中古車登録台数等に影響を受け、中古車登録台数は新車販売台数に影響を受けることから、当社は今後も新車販売台数並びに中古車登録台数の動向については注視することとしております。
このような状況のもと、当社は我が国の中古車流通市場において確固たる地位を築くべく、下記のように積極的な営業施策の展開による顧客拡大とASNET各種機能のリニューアル、新機能の追加、一部機能のスマホアプリ化等によるASNETサービスの利便性の向上を図りました。
ⅰ)営業施策について
当事業年度において、引き続きASNET会員の獲得に努めました。その結果、会員総数は80,613会員、うち新規入会件数4,342件、前年同期末比3,252会員の増加(ただし、当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません。)となりました。また業容拡大のための営業施策を講じ、オークション代行サービスにおいて提携するオートオークション会場の拡大を行ったほか、ASワンプラサービスにおいては同サービスへ中古車情報を掲載していただくための営業活動を行いました。その結果、オークション代行サービスにおいては接続会場数は146会場(前年同期末比1会場増)となり、ASNETへ掲載した年間取扱情報台数は約1,098万台(前年同期比81万台減)となりました。
掲載台数
(単位:台)
オークション
代行サービス
ASワンプラ
サービス(注)
合計
2020年度8,413,8071,734,62110,148,428
2021年度8,354,3811,757,88210,112,263
2022年度8,283,3671,761,05610,044,423
2023年度9,673,0382,120,46911,793,507
2024年度8,796,7162,187,92310,984,639

(注)ASワンプラサービスの掲載台数は、当社及び当社が業務提携契約を締結して受信したASワンプラサービスと同種のサービスを行っている他社の掲載台数の、1月から12月各月の平均出品台数(毎日の出品台数の平均値)の合計値です。
ⅱ)ASNET機能の開発・改良について
増大するASNETへのトランザクションへの対応やBCP対策の一環として、データセンターに設置するシステム機器の更新・拡張や情報セキュリティ対策の強化を引き続き行ったほか、新たな金融支援サービスの提供、電子車検証の活用による決済処理業務の電子化、ASNETスマホアプリへの自社開発AI機能の導入等も行いました。
ⅲ)ASNET取引台数について
当社は中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。
その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。
ASNET取引台数の推移は、以下のとおりです。
取引台数
(単位:台)
オークション
代行サービス
ASワンプラ
サービス
合計
2018年度126,19881,760207,958
2019年度130,64680,533211,179
2020年度135,78686,702222,488
2021年度139,37588,985228,360
2022年度131,77485,908217,682
2023年度143,77484,399228,173
2023年1月10,7356,01816,753
2023年2月13,1916,38119,572
2023年3月15,0256,42721,452
2023年4月13,0776,09119,168
2023年5月11,0657,05318,118
2023年6月12,6938,23220,925
2023年7月12,0148,17420,188
2023年8月9,9827,30817,290
2023年9月12,7027,99520,697
2023年10月11,7637,60919,372
2023年11月12,1847,20719,391
2023年12月9,3435,90415,247
2024年度135,88198,893234,774
2024年1月10,0698,34918,418
2024年2月11,8209,68121,501
2024年3月12,8359,33022,165
2024年4月11,0868,18619,272
2024年5月10,1768,88519,061
2024年6月11,6479,00820,655
2024年7月11,3709,14520,515
2024年8月9,7057,39517,100
2024年9月11,3918,07219,463
2024年10月12,8908,11721,007
2024年11月12,7597,22519,984
2024年12月10,1335,50015,633
(参考)前年同期からの増減△7,893+14,494+6,601
(参考)前年同期比(%)△5.5+17.2+2.9

ⅳ)ASNET会員数について
当社はASNET事業を成長させ、収益力を強化するには、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。
当事業年度においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。
また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ASNETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。
ASNET会員の推移は、以下のとおりです。
ASNET会員の推移会員数稼働会員数(注)
2018年12月末時点59,63527,083
2019年12月末時点63,59227,838
2020年12月末時点67,25428,884
2021年12月末時点70,73029,430
2022年12月末時点74,75128,314
2023年12月末時点77,36129,073
2024年12月末時点80,61329,331
(参考)前年同期末からの増減+3,252+258
(参考)前年同期末比(%)+4.2+0.9

(注)稼働会員とは、当該年においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。
これらを踏まえた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は6,287,105千円(前年同期比7.5%増)、経常利益は2,485,417千円(前年同期比19.2%増)、当期純利益は1,562,679千円(前年同期比20.0%増)となりました。
なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況の概要
(資産)
当事業年度末における総資産は18,154,779千円となり、前事業年度末に比べ1,416,600千円増加しました。これは主にオークション代行サービス及びASワンプラサービスに係る未収入金が434,108千円、サーバー室及びオフィスの用地購入、建築に伴い土地及び建設仮勘定がそれぞれ381,481千円、761,390千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債は6,174,543千円となり、前事業年度末に比べ227,708千円増加しました。これは主にオークション代行サービス及びASワンプラサービスに係る未払金が633,332千円、預り金が26,913千円、獲得利益の増加に伴う課税所得の増加等により未払法人税等が135,015千円増加した一方で、短期借入金が返済により630,000千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は11,980,236千円となり、前事業年度末に比べ1,188,892千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,700千円増加したこと、利益剰余金が、当期純利益計上による1,562,679千円増加と、配当金429,141千円の支払による減少の結果、1,133,538千円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は11,920,791千円と前年同期と比べて44,331千円(0.4%)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,333,665千円(前年同期は2,144,789千円の資金の獲得)となりました。これは減少要因として、法人税等の支払額779,474千円、未収入金の増加406,758千円等があった一方で、増加要因として、税引前当期純利益2,486,695千円、未払金の増加604,021千円、のれん償却額235,718千円、減価償却費175,672千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は1,375,263千円(前年同期は196,859千円の資金の支出)となりました。これは、サーバー室及びオフィスの用地購入、建築等有形固定資産の取得による支出1,244,664千円、無形固定資産の取得による支出92,850千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は1,002,919千円(前年同期は432,288千円の資金の獲得)となりました。これは返済による短期借入金の純増減額の減少630,000千円、配当金の支払額427,429千円等あった一方で、増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入54,556千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績(千円)
第9期、第10期における販売実績は、次のとおりであります。
区分第9期
自2023年1月1日
至2023年12月31日
第10期
自2024年1月1日
至2024年12月31日
前期比(%)
オークション代行サービス2,999,4632,944,65998.2
ASワンプラサービス2,469,4602,903,582117.6
その他377,636438,864116.2
合計5,846,5596,287,105107.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
のれんの評価については、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、のれんの評価については、翌々事業年度以降も、償却が完了するまで毎期、減損の兆候の有無の検討を行います。減損の兆候の有無の検討にあたっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)を用いておりますが、事業計画は経営環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性や見積りの要素が内在しております。将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌々事業年度以降の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は6,287,105千円(前年同期比7.5%増)となりました。サービス別では、オークション代行サービス2,944,659千円(前年同期比1.8%減)、ASワンプラサービス2,903,582千円(前年同期比17.6%増)となりました。これは、中古車登録台数の増加や積極的な営業施策の展開による顧客拡大等の結果、主にASワンプラサービスで車両取扱高が増加したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,694,562千円(前年同期比1.4%増)となりました。これは、主にオークション会場へ支払う落札手数料の単価が上昇したこと、ASワンプラサービス(同業他社との業務提携取引)の落札台数が増加したことによります。
これにより、売上総利益は、4,592,543千円(前年同期比10.0%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,098,695千円(前年同期比1.6%増)となりました。これは主に給与手当581,036千円(前年同期比5.2%減)、減価償却費175,672千円(前年同期比36.8%増)があったことによります。
これにより、営業利益は2,493,847千円(前年同期比18.2%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、9,642千円(前年同期比29.4%増)となりました。これは主に違約金収入6,442千円(前年同期比2.0%増)、受取利息981千円(前年同期比1,144.2%増)によるものであります。また、営業外費用は、18,072千円(前年同期比45.3%減)となりました。これは主に支払利息17,177千円(前年同期比6.0%増)、株式交付費509千円(前年同期比96.8%減)によるものであります。
これにより、経常利益は2,485,417千円(前年同期比19.2%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は944,953千円、法人税等調整額は、△20,937千円となりました。
これにより、当期純利益は1,562,679千円(前年同期比20.0%増)となりました。
(ⅱ)財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況の概要」をご参照ください。
(ⅲ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、車両代金等の立替金の支払いであります。当社は、営業キャッシュ・フロー以外に必要な資金を金融機関からの借入を利用しています。
また、成長投資への支出については、営業キャッシュ・フローを財源として、主としてIT投資を行っています。配当についても、営業キャッシュ・フローを財源として、前年度実績以上を維持しつつ、期末発行済株式数を基礎として計算した配当性向30%を目安に行っています。
エクイティファイナンスを行う場合には、成長投資への支出や運転資金への充当、借入金の返済等に使用いたします。
(ⅴ)経営成績に影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(ⅵ)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(ⅶ)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおります。当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。
(参考情報)
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当事業年度及び前事業年度の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
自2023年1月1日至2023年12月31日
当事業年度
自2024年1月1日至2024年12月31日
経常利益2,084,4122,485,417
+のれん償却額236,314235,718
調整後経常利益(注)12,320,7272,721,136
当期純利益1,301,7451,562,679
+のれん償却額236,314235,718
調整後当期純利益(注)21,538,0601,798,397

(注)1.調整後経常利益=経常利益+のれん償却額
2.調整後当期純利益=当期純利益+のれん償却額

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