有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況の概要
当事業年度における日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、緩やかな回復の動きがみられました。その一方で、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスク、中東情勢や金融資本市場の変動の影響等、依然として先行きに留意が必要な状況が続きました。
当社をとりまく経営環境としては、我が国の中古車業界について、(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2023年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比13.7%増の477.9万台、軽自動車を含む中古自動車登録(届出)台数は前年同期比2.1%増の643.5万台となり、いずれも前年を上回る水準で推移しました。また、(一財)自動車検査登録情報協会によりますと、2023年3月末時点で軽自動車を含む自動車保有台数は、8,245万台(前年同期比27.6万台増)と引き続き増加傾向で推移しました。
上記のように新車販売台数、中古車販売台数はともに増加に転じておりますが、電力や石油といったエネルギー価格に加え、多くの消費財における物価が高騰状態にあることから、今後も自動車業界を取り巻く社会情勢には注視が必要と思われます。
このような状況のもと、当社は我が国の中古車流通市場において確固たる地位を築くべく、積極的な営業施策の展開による顧客拡大とASNET各種機能のリニューアル、新機能の追加、一部機能のスマホアプリ化等によるASNETサービスの利便性の向上を図りました。
営業施策としては、引き続きASNET会員の獲得に努め、会員総数77,361会員、うち新規入会件数3,672件、前年同期末比2,610会員の増加、(ただし、当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません。)となったほか、オークション代行サービスにおいて新たにネットオークション事業者との接続や、提携するオートオークション会場の拡大を行いました。またASワンプラサービスにおいては輸出事業者との新たな提携を開始いたしました。
これらの結果、オークション代行サービスにおいては接続会場数が145会場(前年同期末比4会場増)となり、ASNETへ掲載した年間取扱情報台数は約1,179万台(前年同期比175万台増)となりました。

掲載台数 (単位:台)	オークション 代行サービス	ASワンプラ サービス(注)	合計
2019年度	9,019,397	1,617,566	10,636,963
2020年度	8,413,807	1,734,621	10,148,428
2021年度	8,354,381	1,757,882	10,112,263
2022年度	8,283,367	1,761,056	10,044,423
2023年度	9,673,038	2,120,469	11,793,507

(注)ASワンプラサービスの掲載台数は、当社及び当社が業務提携契約を締結して受信したASワンプラサービスと同種のサービスを行っている他社の掲載台数の、1月から12月各月の平均出品台数(毎日の出品台数の平均値)の合計値です。
ASNET機能の開発・改良については、増大するASNETへのトランザクションへの対応やBCP対策の一環としてデータセンターに設置するシステム機器の更新・拡張を行ったほか、情報セキュリティ強化の一環として次世代型セキュリティシステムの導入を行いました。さらに2023年10月から始まったインボイス制度への対応及びASNET事業のうち小売支援サービスにおいて中古車小売における総額表示規制への対応等も行いました。
ASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。
ASNET取引台数の推移は、以下のとおりです。

取引台数 (単位:台)	オークション 代行サービス	ASワンプラ サービス	合計
2018年度	126,198	81,760	207,958
2019年度	130,646	80,533	211,179
2020年度	135,786	86,702	222,488
2021年度	139,375	88,985	228,360
2022年度	131,774	85,908	217,682
2022年1月	10,076	7,486	17,562
2022年2月	11,733	7,507	19,240
2022年3月	14,529	7,186	21,715
2022年4月	12,869	6,645	19,514
2022年5月	10,376	7,142	17,518
2022年6月	11,373	8,426	19,799
2022年7月	9,913	9,036	18,949
2022年8月	7,727	7,687	15,414
2022年9月	10,681	7,936	18,617
2022年10月	11,535	6,791	18,326
2022年11月	11,879	5,661	17,540
2022年12月	9,083	4,405	13,488
2023年度	143,774	84,399	228,173
2023年1月	10,735	6,018	16,753
2023年2月	13,191	6,381	19,572
2023年3月	15,025	6,427	21,452
2023年4月	13,077	6,091	19,168
2023年5月	11,065	7,053	18,118
2023年6月	12,693	8,232	20,925
2023年7月	12,014	8,174	20,188
2023年8月	9,982	7,308	17,290
2023年9月	12,702	7,995	20,697
2023年10月	11,763	7,609	19,372
2023年11月	12,184	7,207	19,391
2023年12月	9,343	5,904	15,247
(参考)前年同期からの増減	+12,000	△1,509	+10,491
(参考)前年同期比(%)	9.1	△1.8	4.8

ASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。
当事業年度においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。
ASNET会員の推移は、以下のとおりです。

ASNET会員の推移	会員数	稼働会員数(注)
2018年12月末時点	59,635	27,083
2019年12月末時点	63,592	27,838
2020年12月末時点	67,254	28,884
2021年12月末時点	70,730	29,430
2022年12月末時点	74,751	28,314
2023年12月末時点	77,361	29,073
(参考)前年同期末からの増減	+2,610	+759
(参考)前年同期末比(%)	3.5	2.7

(注)稼働会員とは、当該年においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。
これらを踏まえた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は5,846,559千円(前年同期比9.0%増)、経常利益は2,084,412千円(前年同期比5.9%増)、当期純利益は1,301,745千円(前年同期比7.8%増)となりました。
なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況の概要
(資産)
当事業年度末における総資産は、16,738,179千円となり、前事業年度末に比べ2,426,063千円増加しました。これは主に現金及び預金が営業活動の結果等により2,380,323千円、オークション代行サービスに係る未収入金が226,674千円、ASNET機能強化や各種アプリ開発に伴いソフトウェアが54,805千円増加した一方で、のれん、顧客関連資産が償却によりそれぞれ236,314千円、30,571千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債は5,946,835千円となり、前事業年度末に比べ376,207千円増加しました。これは主に未払金がオークション代行サービスに係る未払金が427,258千円、預り金が94,810千円、獲得利益の増加に伴う課税所得の増加等に未払法人税等が93,461千円増加した一方で、短期借入金が返済により300,000千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は10,791,344千円となり、前事業年度末に比べ2,049,855千円増加しました。これは主に、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場、並びに、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ550,055千円増加したこと、利益剰余金が、当期純利益計上による1,301,745千円増加と、配当金352,000千円の支払による減少の結果、949,745千円増加したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は11,965,123千円と前年同期と比べて2,380,323千円(24.8%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,144,789千円(前年同期は1,692,955千円の資金の獲得)となりました。これは主な減少要因として、未収入金の増加226,674千円等があった一方で、増加要因として、税引前当期純利益2,085,646千円、法人税等の支払額702,293千円、未払金の増加428,016千円、預り金の増加94,810千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は196,859千円(前年同期は195,133千円の資金の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出84,280千円、無形固定資産の取得による支出115,136千円等の結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は432,288千円(前年同期は400,314千円の資金の支出)となりました。これは返済による短期借入金の純増減額の減少300,000千円があった一方で、増加要因として、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場へ上場したことによる株式の発行による収入967,365千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入117,237千円、配当金の支払額352,000千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績(千円)
第8期、第9期における販売実績は、次のとおりであります。

区分	第8期 自2022年1月1日 至2022年12月31日	第9期 自2023年1月1日 至2023年12月31日	前期比(%)
オークション代行サービス	2,494,808	2,999,463	120.2
ASワンプラサービス	2,516,107	2,469,460	98.1
その他	353,560	377,636	106.8
合計	5,364,476	5,846,559	109.0

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
のれんの評価については、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
なお、のれんの評価については、翌々事業年度以降も、償却が完了するまで毎期、減損の兆候の有無の検討を行います。減損の兆候の有無の検討にあたっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)を用いておりますが、事業計画は経営環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性や見積りの要素が内在しております。将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌々事業年度以降の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は5,846,559千円(前年同期比9.0%増)となりました。サービス別では、オークション代行サービス2,999,463千円(前年同期比20.2%増)、ASワンプラサービス2,469,460千円(前年同期比1.9%減)となりました。これは、中古車登録台数の増加や積極的な営業施策の展開による顧客拡大等の結果、主にオークション代行サービスで車両取扱高が増加したことによります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,671,076千円(前年同期比15.4%増)となりました。これは、主にオークション代行サービスの増加により、オークション会場に支払う落札手数料が増加したことによります。
これにより、売上総利益は、4,175,483千円(前年同期比6.6%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,065,481千円(前年同期比6.7%増)となりました。これは主に給与手当612,996千円(前年同期比0.0%減)、のれん償却額236,314千円(前年同期比増減なし)があったこと等によります。
これにより、営業利益は2,110,001千円(前年同期比6.6%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、7,451千円(前年同期比13.0%増)となりました。これは主に違約金収入6,316千円(前年同期比15.8%増)によるものであります。また、営業外費用は、33,040千円(前年同期比94.6%増)となりました。これは主に支払利息16,203千円(前年同期比2.1%減)、株式交付費15,841千円(前年同期は-千円)によるものであります。
これにより、経常利益は2,084,412千円(前年同期比5.9%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税は781,272千円、法人税等調整額は、2,628千円となりました。
これにより、当期純利益は1,301,745千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(ⅱ)財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況の概要」をご参照ください。
(ⅲ)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、車両代金等の立替金の支払いであります。当社は、営業キャッシュ・フロー以外に必要な資金を金融機関からの借入を利用しています。
また、成長投資への支出については、営業キャッシュ・フローを財源として、主としてIT投資を行っています。配当についても、営業キャッシュ・フローを財源として、配当性向30%を目安に行っています。
エクイティファイナンスを行う場合には、成長投資への支出や運転資金への充当、借入金の返済等に使用いたします。
(ⅴ)経営成績に影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識 しております。
そのため、当社は市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(ⅵ)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(ⅶ)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおります。当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。
(参考情報)
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当事業年度及び前事業年度の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前事業年度 自2022年1月1日至2022年12月31日	当事業年度 自2023年1月1日至2023年12月31日
経常利益	1,969,010	2,084,412
+のれん償却額	236,314	236,314
調整後経常利益(注)1	2,205,325	2,320,727
当期純利益	1,207,406	1,301,745
+のれん償却額	236,314	236,314
調整後当期純利益(注)2	1,443,721	1,538,060

(注)1.調整後経常利益=経常利益+のれん償却額
2.調整後当期純利益=当期純利益+のれん償却額