半期報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における日本経済は、足踏みもみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、長期化する中東地域をめぐる情勢やロシア・ウクライナ情勢等、日本経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境としては、2024年1月から2024年6月の(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期間比13.2%減の212.7万台と大幅に減少しましたが、軽自動車を含む中古自動車登録(届出)台数は前年同期間比0.8%増の336.4万台と前年とほぼ同水準の規模を維持しております。ただし、中古車流通台数は新車販売台数の影響を大きく受けることに加え、為替動向等に起因して流通台数、価格共に不安定さが増しており、中古車オークション取引における出品台数も前年割れが続いていることから、今後の動向については注視すべき必要があるものと思われます。
このような環境下、当社においては、当中間会計期間におきましても引き続きASNET会員数(法人・個人を合わせた拠点数)の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2024年6月末のASNET会員数は79,664(2023年12月末比2,303増)となりました。また、2024年1月から6月までのASNET取引台数は、121,072台(前年同期比4.4%増)となっています。ただし、前述のとおり当社を取り巻く経営環境の先行きには不透明な点も多く、経営環境について慎重な見方を維持することとしております。
ASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、ASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領し、これが売上の大部分を構成しております。そのため、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。

取引台数 (単位:台)	オークション 代行サービス	ASワンプラ サービス	合計
2018年	126,198	81,760	207,958
2019年	130,646	80,533	211,179
2020年	135,786	86,702	222,488
2021年	139,375	88,985	228,360
2022年	131,774	85,908	217,682
2023年	143,774	84,399	228,173
2023年1月	10,735	6,018	16,753
2023年2月	13,191	6,381	19,572
2023年3月	15,025	6,427	21,452
2023年4月	13,077	6,091	19,168
2023年5月	11,065	7,053	18,118
2023年6月	12,693	8,232	20,925
2024年1-6月	67,633	53,439	121,072
2024年1月	10,069	8,349	18,418
2024年2月	11,820	9,681	21,501
2024年3月	12,835	9,330	22,165
2024年4月	11,086	8,186	19,272
2024年5月	10,176	8,885	19,061
2024年6月	11,647	9,008	20,655
(参考)2023年1-6月	75,786	40,202	115,988
(参考)前年同期からの増減	△8,153	+13,237	+5,084
(参考)前年同期比(%)	△10.8	+32.9	+4.4

ASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。
当中間会計期間においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。

ASNET会員の推移	会員数	稼働会員数(注)
2018年12月末時点	59,635	27,083
2019年12月末時点	63,592	27,838
2020年12月末時点	67,254	28,884
2021年12月末時点	70,730	29,430
2022年12月末時点	74,751	28,314
2023年12月末時点	77,361	29,073
2024年6月末時点	79,664	24,006
(参考)2023年6月末時点	76,018	23,259
(参考)前年同期からの増減	+3,646	+747
(参考)前年同期比(%)	+4.8	+3.2

(注)稼働会員とは、当該年(期間)においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。
これらを踏まえた結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は3,248,127千円(前年同期比12.0%増)、経常利益は1,373,645千円(前年同期比28.8%増)、中間純利益は853,336千円(前年同期比29.8%増)となりました。
なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(参考情報)
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当中間会計期間の当社の調整後中間経常利益、調整後中間純利益は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	第9期 中間会計期間 自2023年1月1日至2023年6月30日	第10期中間会計期間 自2024年1月1日至2024年6月30日
中間経常利益	1,066,612	1,373,645
+のれん償却額	118,157	118,157
調整後中間経常利益(注)1	1,184,769	1,491,803
中間純利益	657,243	853,336
+のれん償却額	118,157	118,157
調整後中間純利益(注)2	775,401	971,493

(注)1.調整後中間経常利益=中間経常利益+のれん償却額
2.調整後中間純利益=中間純利益+のれん償却額
②財政状態
(資産)
当中間会計期間末における総資産は22,069,875千円となり、前事業年度末に比べ5,331,695千円増加しました。これは主に現金預金が営業活動の結果等により1,834,891千円増加、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未収入金が3,492,657千円増加した一方で、のれんが償却により118,157千円減少したことによります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は10,820,731千円となり、前事業年度末に比べ4,873,896千円増加しました。これは主に、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未払金が4,441,906千円増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は11,249,143千円となり、前事業年度末に比べ457,799千円増加しました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,825千円増加したこと、中間純利益の計上による増加と配当金の支払いの結果、利益剰余金が424,195千円増加したこと等によります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は13,800,014千円と前年同期と比べて2,807,388千円(25.5%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,320,824千円(前年同期は1,841,811千円の資金の獲得)となりました。これは主な増加要因として、「税引前中間純利益」1,374,559千円、「未払金の増加額」4,444,494千円、「預り金の増加額」259,464千円等があった一方で、減少要因として、「未収入金の増加額」3,492,657千円、「法人税等の支払額」388,696千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は92,263千円(前年同期は81,967千円の資金の支出)となりました。これは主な要因として、「有形固定資産の取得による支出」58,786千円、「無形固定資産の取得による支出」38,700千円等の結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は393,888千円(前年同期は352,157千円の資金の支出)となりました。これは主な要因として、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」33,376千円、「配当金の支払額」427,218千円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。