有価証券報告書-第59期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円	60百万円
製品保証引当金	33	43
貸倒引当金	41	50
退職給付に係る負債	17	14
棚卸資産の未実現損益	121	165
その他	84	105
繰延税金資産合計	357	442
繰延税金負債との相殺	△155	△179
繰延税金資産の純額	202	262
繰延税金負債
特別償却準備金	△116	△98
固定資産圧縮積立金	△65	△53
その他	△195	△264
繰延税金負債合計	△377	△416
繰延税金資産との相殺	155	179
繰延税金負債の純額	△222	△237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.3%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.7
試験研究費税額控除	△1.2	△0.7
その他税額控除	△0.3	△0.3
住民税均等割	0.1	0.3
棚卸資産の未実現損益	0.3	0.1
連結子会社との税率差異	△15.1	△10.5
その他	△0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9	20.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年10月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標
準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用
する法定実効税率は従来の34.26%から30.46%となります。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。