有価証券報告書-第61期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107百万円	162百万円
製品保証引当金	38	32
貸倒引当金	72	91
退職給付に係る負債	12	11
棚卸資産の未実現損益	104	106
その他	143	217
繰延税金資産合計	479	621
評価性引当額(注)	△22	△117
繰延税金負債との相殺	△199	△274
繰延税金資産の純額	258	229
繰延税金負債
特別償却準備金	△67	△38
固定資産圧縮積立金	△50	△139
その他	△259	△303
繰延税金負債合計	△376	△482
繰延税金資産との相殺	199	274
繰延税金負債の純額	△177	△207

(注)評価性引当額が95百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Seibu Giken
DST America,Inc.において、繰越欠損金に関する評価性引当額を100百万円追加的に認識した
ことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	1.6
試験研究費税額控除	△1.5	△3.0
その他税額控除	△1.1	△2.4
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当額の増減	―	1.5
棚卸資産の未実現損益	0.1	0.1
連結子会社との税率差異	△6.5	△3.8
その他	△1.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	25.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。