訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47百万円
製品保証引当金	16
貸倒引当金	32
退職給付に係る負債	17
棚卸資産の未実現損益	107
その他	67
繰延税金資産合計	289
繰延税金負債との相殺	△119
繰延税金資産の純額	170
繰延税金負債
特別償却準備金	△140
固定資産圧縮積立金	△71
その他	△162
繰延税金負債合計	△374
繰延税金資産との相殺	119
繰延税金負債の純額	△255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
試験研究費税額控除	△1.0
その他税額控除	△0.8
住民税均等割	0.1
棚卸資産の未実現損益	0.6
連結子会社との税率差異	△13.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円
製品保証引当金	33
貸倒引当金	41
退職給付に係る負債	17
棚卸資産の未実現損益	121
その他	84
繰延税金資産合計	357
繰延税金負債との相殺	△155
繰延税金資産の純額	202
繰延税金負債
特別償却準備金	△116
固定資産圧縮積立金	△65
その他	△195
繰延税金負債合計	△377
繰延税金資産との相殺	155
繰延税金負債の純額	△222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
試験研究費税額控除	△1.2
その他税額控除	△0.3
住民税均等割	0.1
棚卸資産の未実現損益	0.3
連結子会社との税率差異	△15.1
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9