有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出)
・仕掛品
個別法に基づく低価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なおソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、3年間で均等償却を行っております。
(3)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・決済関連
複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金(決済手数料)については決済がなされた時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・DX関連
DXサービスのソフトウェアシステムの開発・提供をしております。顧客との開発請負契約に基づいてソフトウェアの開発履行義務を負っております。当該履行義務のうち、開発が完了した一時点において履行義務を充足する取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する一部の取引については、当事業年度までに発生した開発原価が予想される開発原価の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。