訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出)
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なおソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出)
・仕掛品
個別法に基づく低価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なおソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・決済手数料
複数のQRコード決済を1つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金については決済がなされた時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・通信
海外向けの通信サービスのシステムを提供しております。ユーザーの利用量に応じて、通信事業者からシステム利用料を受領しており、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。