訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	17,296千円
無形固定資産	485,790千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループでは、QRコード決済サービスに関連するStarpayのシステム拡充のために開発投資を行っており、ソフトウエアとして連結貸借対照表に計上しております。計上したソフトウエアは固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失	1,849千円
有形固定資産	30,033千円
無形固定資産	755,667千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上のソフトウェアシステム単位ごとにグルーピングしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施いたしました。
その結果、StarPay-Orderに係る事業用資産(帳簿価額3,229千円)は、当連結会計年度において、事業の再編成をしたことから減損の兆候を識別し、StarPayに係る事業用資産(帳簿価額671,349千円)は、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別しました。
このうちStarPay-Orderに係る事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を上回ることから使用価値を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を1,849千円計上いたしました。
また、StarPayに係る事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、競合他社やQRコード決済市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度以降に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。