有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.減損に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	24,591千円	26,291千円
無形固定資産	649,460千円	517,319千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
当社グループはシステム等を基準とした管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。
③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、競合他社やQRコード決済市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度以降に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
2.受注制作のソフトウエアに係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	11,678千円	6,120千円

(注)検収済の案件を除く。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
受注制作のソフトウエアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。
進捗度は、受注制作のソフトウエアの見積り総工数に対する連結会計年度末までの実績開発工数の割合に基づき算出しております。
開発総工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,231千円	150,939千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社は、過去及び当連結会計年度の経営成績、税務上の欠損金の発生状況、取締役会で承認された事業計画を基礎として一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積りしております。その上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い各要件に基づく企業分類を行い、当該企業分類を前提として、翌連結会計年度以降の一時差異等加減算前課税所得の見積額をもとに、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、翌連結会計年度以降の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積られる金額を計上しております。
将来の合理的な見積り可能期間における一時差異等加減算前課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績をもとに、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、決済手数料売上の決済総額及び手数料率等といった一定の仮定に基づき算定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。