#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 注)1.前事業年度において、2023年10月の当社株式上場に伴う公募増資の結果、資本金が増加したことにより、当社は外形標準課税が適用されることとなっております。これにより、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,177千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
2.当事業年度において、2025年3月31日に成立した令和7年税制改正に伴い、令和8年4月1日以降開始事業年度について新たに防衛特別法人税が課されることとなったため、1年を超える一時差異については、防衛特別法人税を加味した法定実効税率31.5%を使用して計算しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,634千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2025/06/24 14:58
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 注)1.前連結会計年度において、2023年10月の当社株式上場に伴う公募増資の結果、資本金が増加したことにより、当社は外形標準課税が適用されることとなっております。これにより、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,177千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。
2.当連結会計年度において、2025年3月31日に成立した令和7年税制改正に伴い、令和8年4月1日以降開始事業年度について新たに防衛特別法人税が課されることとなったため、1年を超える一時差異については、防衛特別法人税を加味した法定実効税率31.5%を使用して計算しております。この変更により繰延税金資産の額は、17,675千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2025/06/24 14:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において法人税等を498,388千円計上しましたが、100%子会社を吸収合併し繰越欠損金を引継いだこと等により、法人税等調整額を△914,441千円計上し、法人税等合計額が△416,052千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,034,965千円(前年同期比133.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
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