有価証券報告書-第14期(2022/11/01-2023/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

	(単位:千円)
サービスの名称	営業収益
シニアホーム紹介サービス	545,075
シニアホーム運営コンサルティング	62,990
その他	1,637
顧客との契約から生じる収益	609,702
その他の収益	-
外部顧客への営業収益	609,702

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

	(単位:千円)
サービスの名称	営業収益
シニアホーム紹介サービス	683,935
シニアホーム運営コンサルティング	128,513
その他	1,838
顧客との契約から生じる収益	814,287
その他の収益	-
外部顧客への営業収益	814,287

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①返金負債の残高等

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
返金負債(期首残高)	3,271	5,016
返金負債(期末残高)	5,016	5,851

当社では、将来予想される返金に関しては、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。