有価証券報告書-第16期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社における履行義務は、入居検討者が希望する条件や必要な設備等が備わっているシニアホームを紹介するサービスを提供することであり、当該履行義務は、当社からシニアホームへ紹介した入居検討者がシニアホームへ入居した日を履行義務の充足日として収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3か月以内に受領しており、当該シニアホーム運営事業者との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
また、主に契約後3か月以内の解約に対して返還条項を設定しており、その場合においては入居後3か月以内の退去について対価の一部を返金する義務を有しております。過去の実績等により返金額を見積り、返金負債を計上するとともに収益より控除しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 株式交付費
3年間の均等償却によっております。