有価証券報告書-第56期(2025/07/01-2026/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年9月28日	2021年9月28日	2025年9月29日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社役員 1 当社職員 69 子会社役職員 117	当社役員 1 当社職員 30 子会社役職員 89	子会社役員 1
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 3,028,680株	普通株式 890,460株	普通株式 5,583株
付与日	2020年12月14日	2021年12月15日	2025年10月24日
権利確定条件	権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること	権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること	権利行使期間において、当社グループの役職員であること
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2022年12月15日から 2030年9月27日まで	2023年12月16日から 2031年9月27日まで	2027年10月24日から 2030年10月23日まで

(注) 2023年7月29日に1株を30株とする株式分割及び2025年1月1日に1株を2株とする株式分割、2025年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年9月28日	2021年9月28日	2025年9月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	5,583
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	5,583
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,388,160	590,580	-
権利確定	-	-	-
権利行使	900,000	170,100	-
失効	7,200	14,400	-
未行使残	480,960	406,080	-

(注) 2023年7月29日に1株を30株とする株式分割及び2025年1月1日に1株を2株とする株式分割、2025年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2020年9月28日	2021年9月28日	2025年9月29日
権利行使価格(円)(注)2	109	335	1
行使時平均株価(円)	1,217	1,174	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	1,211

(注) 1.2023年7月29日に1株を30株とする株式分割及び2025年1月1日に1株を2株とする株式分割、2025年7月1日に1株を3株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
2.第2回新株予約権の権利行使価格については、2023年9月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式の発行及び、2023年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する新株式の発行価額が、当初権利行使価格を下回ったことにより、権利行使価格が調整されており、単価情報には当該調整を反映した数値を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回新株予約権、第2回新株予約権
当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であったため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
(2)第3回新株予約権

	第3回新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル
株価変動性(注)1	44.50%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当率(注)3	0.513%
無リスク利子率(注)4	1.077%

(注) 1.株式上場日から付与日まで株価実績に基づき算定しています。
2.付与日から権利行使期間の中間点までの期間です。
3.直近事業年度における配当実績に基づいています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	980百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	1,140百万円