訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
決議年月日	2020年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 1 当社職員 69 子会社役職員 117
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 504,780株
付与日	2020年12月14日
権利確定条件	権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2022年12月15日～2030年9月27日

(注) 2023年7月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
決議年月日	2020年9月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	504,780
失効	-
権利確定	-
未確定残	504,780
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

(注) 2023年7月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権提出会社
決議年月日	2020年9月28日
権利行使価格(円)	650
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2023年7月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-百万円

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2020年9月28日	2021年9月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社役員 1 当社職員 69 子会社役職員 117	当社役員 1 当社職員 30 子会社役職員 89
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 504,780株	普通株式 148,410株
付与日	2020年12月14日	2021年12月15日
権利確定条件	権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること	権利行使期間において、当社グループの役職員であること 当社普通株式が株式上場していること
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2022年12月15日～2030年9月27日	2023年12月16日～2031年9月27日

(注) 2023年7月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2020年9月28日	2021年9月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	504,780	-
付与	-	148,410
失効	29,940	-
権利確定	-	-
未確定残	474,840	148,410
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注) 2023年7月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2020年9月28日	2021年9月28日
権利行使価格(円)	650	2,090
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注) 2023年7月29日に1株を30株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法及び時価純資産法の折衷法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-百万円