訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/10/11 10:00
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【項目】
163項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年5ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 敷金及び保証金127,485127,635150
資産計127,485127,635150
(2) 社債300,000298,695△1,304
負債計300,000298,695△1,304

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 敷金及び保証金
これらの時価については、合理的に返還時期を見積もった上で、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(2) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行または新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金924,692---
売掛金320,105---
敷金及び保証金44,04979,1554,280-
合計1,288,84679,1554,280-

(注3) 短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金150,000-----
社債---300,000--
合計150,000--300,000--


当連結会計年度(自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが1年以内の支払期日でありますが、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で2年5ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、社内規程に従い、取引先ごとに残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動及び投資先の財務状況を定期的にモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 敷金及び保証金126,934126,483△450
資産計126,934126,483△450
(2) 社債300,000297,494△2,505
負債計300,000297,494△2,505

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,267,416---
売掛金255,243---
敷金及び保証金3,563123,085285-
合計1,526,223123,085285-

(注2) 社債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
社債--300,000---
合計--300,000---

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-126,483-126,483
資産計-126,483-126,483
社債-297,494-297,494
負債計-297,494-297,494

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に返還時期を見積もった上で、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規発行または新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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