建物(純額)
連結
- 2021年12月31日
- 5768万
- 2022年12月31日 -3.8%
- 5549万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.帳簿価額のうち「その他」は、商標権です。2023/10/19 15:00
4.本社及び支社の建物は賃借しており、その年間賃料は169,988千円であります。
5.従業員数は、就業人員(契約社員含む。)であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2023/10/19 15:00
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 オフィス改装等による取得 6,797 千円 工具、器具及び備品 オフィス改装等による取得 34,351 〃 ソフトウエア 自社利用のソフトウエア開発に伴う取得 172,387 〃 クラウドサービス基盤ライセンス取得 52,164 〃
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/19 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 繰延税金負債 建物附属設備(資産除去債務) △3,460 〃 繰延税金負債合計 △3,460 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/10/19 15:00
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 繰延税金負債 建物附属設備(資産除去債務) △4,016 〃 繰延税金負債合計 △4,016 〃
- #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2023/10/19 15:00
本社及び子会社、一部の事業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産2023/10/19 15:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2023/10/19 15:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。