訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	42,168	千円
減価償却超過額	25,322	〃
税務上の繰越欠損金	22,208	〃
一括償却資産	3,210	〃
資産除去債務	16,399	〃
その他	3,020	〃
繰延税金資産小計	112,329	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,154	〃
評価性引当額小計	△19,154	〃
繰延税金資産合計	93,174	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,819	〃
繰延税金負債合計	△3,819	〃
繰延税金資産純額	89,355	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	43,833	千円
減価償却超過額	41,749	〃
一括償却資産	6,027	〃
資産除去債務	16,279	〃
未払費用	14,424	〃
その他	5,138	〃
繰延税金資産小計	127,451	千円
評価性引当額	△19,175	〃
繰延税金資産合計	108,276	千円
繰延税金負債
建物附属設備(資産除去債務)	△3,460	〃
繰延税金負債合計	△3,460	〃
繰延税金資産純額	104,816	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
住民税均等割額	0.7%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%