繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 9825万
- 2022年12月31日 +11.77%
- 1億981万
個別
- 2021年12月31日
- 8935万
- 2022年12月31日 +17.3%
- 1億481万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 前事業年度(2021年12月31日)2023/10/19 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 賞与引当金 42,168 千円 減価償却超過額 25,322 〃 税務上の繰越欠損金 22,208 〃 一括償却資産 3,210 〃 資産除去債務 16,399 〃 その他 3,020 〃 繰延税金資産小計 112,329 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △19,154 〃 評価性引当額小計 △19,154 〃 繰延税金資産合計 93,174 千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △3,819 〃 繰延税金負債合計 △3,819 〃 繰延税金資産純額 89,355 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)2023/10/19 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額繰延税金資産 賞与引当金 45,508 千円 減価償却超過額 28,532 〃 税務上の繰越欠損金 (注)1 22,208 〃 資産除去債務 16,966 〃 固定資産の未実現利益 5,754 〃 その他 3,020 〃 繰延税金資産小計 121,990 千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 - 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △19,722 〃 評価性引当額小計 △19,722 〃 繰延税金資産合計 102,268 千円 繰延税金負債 建物附属設備(資産除去債務) △4,016 〃 繰延税金負債合計 △4,016 〃 繰延税金資産純額 98,251 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2023/10/19 15:00
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症については、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して見積りを行っております。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響2023/10/19 15:00
新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度において当社業績に重要な影響を与えていないこと等を踏まえ、当社業績全体に与える影響は軽微であると仮定して固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当社の財政状態、経営成績への影響については継続して注視する必要があるものと考えております。
2. 固定資産の減損
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
