- 4811
- 2026/10/09
- 時価
- 111億円
- PER 予
- 17.22倍
- 2023年以降
- 9.64-31.11倍
(2023-2025年) - PBR
- 3.44倍
- 2023年以降
- 2.5-7.59倍
(2023-2025年) - 配当 予
- 2.19%
- ROE 予
- 20%
- ROA 予
- 9.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2024年12月31日
- 2億5326万
- 2025年12月31日 +29.46%
- 3億2786万
個別
- 2024年12月31日
- 2億6790万
- 2025年12月31日 +28.29%
- 3億4370万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2026/03/27 15:30 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/27 15:30
投資活動の結果使用した資金は71,470千円(前年同期は201,756千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31,898千円、自社利用ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出244,721千円、保険積立金の解約による収入250,893千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法による算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
工具、器具及び備品 4~20年2026/03/27 15:30