しかしながら、経済状況や雇用環境が著しく悪化し賃借人の支払能力が低下した場合には、代位弁済額の増加、求償債権回収不能等の事象の発生により、当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金及び保証履行損失引当金について(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大)
当社は、代位弁済実施前の保証債務について保証履行損失引当金を、代位弁済実施後の賃借人に対する求償債権について貸倒引当金を計上しております。これらは、債権を期間に応じて分類し、過去の一定期間における貸倒実績率により算定した損失見込額に対して計上しております。前述の通り、経済状況や雇用環境が著しく悪化し、代位弁済額や求償債権額が増加した場合には、引当金の追加計上等によって当社の財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

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#2 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額	3,064	36.0	2,874	36.1
保証履行損失引当金繰入額	612	7.2	518	6.5
債権処分損	879	10.4	421	5.3

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#3 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。
保証履行損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。
賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	945	928
保証履行損失引当金	229	208
前受保証料	1,967	1,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
保証履行損失引当金	766	677

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりに関する情報
保証履行損失引当金は、保証契約に定める保証限度額の範囲内における損失に備えるため、将来損失額は求償債権の発生状況(債権未発生、1カ月以内、3カ月以内、1年以内、1年超)によって分類された債権区分ごとの過去一定期間に発生した代位弁済発生率と求償債権の貸倒実績率に近似すると仮定し、損失見込額を計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 5年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
構築物 10年2026/06/19 11:13