法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。

2025/06/26 14:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度の特別損失は公開買付関連費用が生じたことにより、301百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は616百万円となりました。この結果、当期純利益は、1,621百万円(前事業年度比5.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2025/06/26 14:51