有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	228	百万円	231	百万円
投資有価証券	29		-
貸倒引当金	983		945
保証履行損失引当金	229		229
前受保証料	2,065		1,967
賞与引当金	112		112
未払事業税	61		48
その他	77		169
繰延税金資産小計	3,788		3,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29		-
繰延税金資産合計	3,758		3,704
繰延税金負債
資産除去債務	3	百万円	3	百万円
繰延税金負債合計	3		3
繰延税金資産の純額	3,754		3,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	29.9	%
(調整)
交際費損金不算入	-		0.2
住民税均等割	-		1.4
評価性引当額の増減	-		△1.3
賃上げ税制による税額控除	-		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	-		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。