有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	205百万円
減価償却費	140	210
投資有価証券	46	46
貸倒引当金	499	681
保証履行損失引当金	195	343
前受保証料	3,563	2,051
賞与引当金	75	82
未払事業税	105	-
その他	60	68
繰延税金資産小計	4,686	3,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46	△46
繰延税金資産合計	4,639	3,642
繰延税金負債
資産除去債務	5百万円	4百万円
未収事業税	-	51
繰延税金負債合計	5	56
繰延税金資産の純額	4,634	3,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.8%	33.8%
(調整)
交際費損金不算入	0.2	0.4
住民税均等割	1.5	0.6
評価性引当額の増減	1.8	-
税率変更の影響額	△29.8	22.5
その他	△0.5	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	58.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
前事業年度(2022年3月31日)
当社は、2021年12月27日に資本金を99百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から33.8%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産が487百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。