半期報告書-第16期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)当中間会計期間の経営成績の分析
当社は、「2100年、空き家ゼロ」というミッションのもと、日本の空き家問題の解決を目指し、主に自社WEBメディアを通じて集客した、空き家を手放したい持ち主から空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業を日本全国で運営しています。
当中間会計期間においては、売主及び買主との対面でのコンタクト増加と速やかに物件現地を訪問できる体制の整備を目的に2026年1月に金沢支店、松山支店、岐阜支店、4月に鹿児島支店、郡山支店を開設することで、全国24の支店網となりました。
また、各自治体の課題解決に協力するとともに当社における仕入チャネルを拡大することを目的に2026年1月に岡山県美作市、埼玉県坂戸市、宮城県松島町、宮城県涌谷町、2月に大分県玖珠町、宮城県角田市、3月に福岡県東峰村、新潟県上越市(空家等管理活用支援法人に指定)、千葉県東庄町、4月に新潟県三条市、北海道江差町、5月に岩手県住田町、愛媛県新居浜市、茨城県鹿嶋市、茨城県潮来市、茨城県神栖市、茨城県行方市、茨城県鉾田市、6月に福島県富岡町、長野県佐久市(空家等管理活用支援法人に指定)、福井県あわら市、北海道札幌市とそれぞれ空き家の流通促進に関する包括連携協定を締結しました。
さらに、2月に岡山県岡山市、3月に神奈川県横須賀市、長野県須坂市、広島県福山市、千葉県千葉市、4月に長崎県東彼杵町、岡山県玉野市、5月に宮城県塩竈市、6月に長崎県長崎市、長野県立科町から空家等管理活用支援法人に指定されたことで、全国57自治体と連携するに至りました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績については、売上高5,417,814千円(前年同期比54.2%増)、営業利益815,527千円(同51.4%増)、経常利益800,687千円(同51.8%増)、中間純利益615,894千円(同66.5%増)となりました。
なお、当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2)当中間会計期間の財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は5,217,975千円となり、前事業年度末に比べ、628,133千円増加いたしました。これは主に販売用不動産が202,648千円増加、仕掛販売用不動産が327,612千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は765,391千円となり、前事業年度末に比べ94,876千円増加いたしました。
この結果、総資産は5,983,367千円となり、前事業年度末に比べ723,009千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,825,872千円となり、前事業年度末に比べ、238,866千円増加いたしました。これは主に未払金が163,634千円増加、短期借入金が109,930千円増加、1年内返済予定の長期借入金が101,721千円増加、未払法人税等が159,530千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,694,348千円となり、前事業年度末に比べ37,137千円増加いたしました。これは主に長期借入金が46,455千円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は3,520,221千円となり、前事業年度末に比べ276,004千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は2,463,145千円となり、前事業年度末に比べ447,005千円増加いたしました。これは主に中間純利益615,894千円の計上、自己株式の取得171,750千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、41.1%(前事業年度末は38.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ61,726千円増加し、3,559,332千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により増加した資金は92,104千円(前年同期は465,702千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額344,324千円、棚卸資産の増加額532,248千円などにより減少したものの、税引前中間純利益800,687千円、未払金の増加額142,722千円などにより増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動により減少した資金は95,296千円(前年同期は77,125千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45,596千円、敷金及び保証金の差入による支出29,435千円などにより減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により増加した資金は64,918千円(前年同期は205,518千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出301,824千円などにより減少したものの、長期借入れによる収入449,516千円などにより増加したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。