有価証券届出書(新規公開時)
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)1.「その他不動産関連事業」の内容は、第1企業の概況 3事業の内容 (2)その他不動産関連事業に記載の有料引取取引および不動産仲介手数料であります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
(注)1.「その他不動産関連事業」の内容は、第1企業の概況 3事業の内容 (2)その他不動産関連事業に記載の有料引取取引および不動産仲介手数料であります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 不動産売買事業 | 2,770,534 |
| その他不動産関連事業 | 169,319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,939,854 |
| その他の収益 | 55,214 |
| 外部顧客への収益 | 2,995,068 |
(注)1.「その他不動産関連事業」の内容は、第1企業の概況 3事業の内容 (2)その他不動産関連事業に記載の有料引取取引および不動産仲介手数料であります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当事業年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 11,620 | 5,463 |
(注)契約負債は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 不動産売買事業 | 4,878,661 |
| その他不動産関連事業 | 537,076 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,415,737 |
| その他の収益 | 24,494 |
| 外部顧客への収益 | 5,440,231 |
(注)1.「その他不動産関連事業」の内容は、第1企業の概況 3事業の内容 (2)その他不動産関連事業に記載の有料引取取引および不動産仲介手数料であります。
2.「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当事業年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約負債 | 5,463 | 14,795 |
(注)契約負債は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。