有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
不動産売買取引	4,878,661	6,613,141
有料引取取引	524,542	1,552,159
その他不動産関連取引	12,534	14,741
顧客との契約から生じる収益	5,415,737	8,180,043
その他の収益	24,494	11,204
外部顧客への収益	5,440,231	8,191,248

(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において「不動産売買事業」、「その他不動産関連事業」で表示しておりましたが、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「不動産売買取引」、「その他不動産関連取引」に名称を変更しております。
前事業年度において「その他不動産関連取引」に含めていた「有料引取取引」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (22025年12月31日)
契約負債(期首残高)	5,463	14,795
契約負債(期末残高)	14,795	13,250

(注)契約負債は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。