有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,190千円
未払費用	3,501
未払賞与	25,499
資産除去債務	5,728
関係会社株式評価損	2,646
減損損失	2,515
棚卸資産評価損	1,252
その他	1,640
繰延税金資産小計	55,975
評価性引当額	△10,890
繰延税金資産合計	45,085
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,379
繰延税金負債合計	△5,379
繰延税金資産(負債)の純額	39,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	0.74
税額控除	△5.91
住民税均等割等	0.25
その他	△0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.70

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,808千円
未払費用	4,345
未払賞与	43,200
資産除去債務	26,988
関係会社株式評価損	2,646
減損損失	2,515
棚卸資産評価損	2,843
その他	2,371
繰延税金資産小計	94,719
評価性引当額	△5,161
繰延税金資産合計	89,557
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,681
繰延税金負債合計	△25,681
繰延税金資産(負債)の純額	63,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.10
税額控除	△5.79
住民税均等割	0.35
その他	△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.52