有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,808千円		36,029千円
未払費用	4,345		7,833
未払賞与	43,200		65,842
資産除去債務	26,988		34,820
関係会社株式評価損	2,646		2,710
減損損失	2,515		2,576
棚卸資産評価損	2,843		4,034
貸倒引当金	-		4,731
繰越税額控除	-		75,573
その他	2,371		6,384
繰延税金資産小計	94,719		240,538
評価性引当額	△5,161		-
繰延税金資産合計	89,557		240,538
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,681		△30,201
繰延税金負債合計	△25,681		△30,201
繰延税金資産(負債)の純額	63,875		210,336

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額の増減	△1.10		△0.41
税額控除	△5.79		△5.60
繰越税額控除	-		△5.98
住民税均等割	0.35		0.42
その他	△0.53		△0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.52		22.30

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。