#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント資産の調整額1,433,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.減損損失の調整額1,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2026/05/29 16:33
#3 事業等のリスク: 第2(事業の状況)のうち、1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の⑦再発防止策の策定と内部統制強化に記載の通り、当社と、ジー・プラン株式会社(以下「GP社」という。)との間で行われた架空循環取引(以下「本件GP取引」)により、会社の財務諸表上、本件GP取引に対応する売上高が過年度より過大に計上されていた事実が判明いたしました。
特別調査委員会の調査報告書を受けて、当社が本件GP取引に関する修正処理を実施した結果、当社の財務諸表は、過年度より継続して営業損失を計上している状態でした。また、GP社との取引関係を喪失したことにより、当社は、当事業年度において、営業損失423,841千円及びマイナスの営業キャッシュ・フロー179,225千円を計上しています。これらの状況を踏まえ、当社は、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識いたしました。
当該状況を解消するための対応策として、当社は、マーケティングDX事業における収益性の維持や、販売活動の効率化等による費用削減に取り組んでまいります。当事業年度末の現金及び現金同等物1,124,643千円を考慮すると、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念がないことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥ 財務上の課題
当事業年度においては、主要取引先との取引停止及び過年度取引に係る会計処理の訂正等の影響により、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
一方で、当社は当面の事業運営に必要な資金を確保しており、資金繰りに重要な懸念は生じておりません。今後につきましては、主力事業であるマーケティングDX事業を中心として収益基盤の再構築を図るとともに、新規顧客の獲得、既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの推進等により、収益改善に取り組んでまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97%となり目標とする水準を維持できております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,127,333千円(前年同期比1.8%増)、営業損失423,841千円(前年同期は233,904千円の営業損失)、経常損失74,907千円(前年同期は282,218千円の経常利益)、当期純損失260,975千円(前年同期は119,383千円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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