有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
「不動産DX事業」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△502,921千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,389,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.減価償却費の調整額9,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4.減損損失の調整額101,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△528,966千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,433,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.減損損失の調整額1,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(注)「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(注)「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
「マーケティングDX事業」において、Dad株式会社及び株式会社デジタルプラスからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、180,000千円であります。
また、「マーケティングDX事業」において、のれんの減損損失180,000千円を計上したため、のれんの償却額、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
「不動産DX事業」は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせるメディアです。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1.2.3.4.5 | 財務諸表計上額(注)6 | |||
| マーケティング DX事業 | 不動産 DX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,866,266 | 204,734 | 3,071,001 | - | 3,071,001 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,866,266 | 204,734 | 3,071,001 | - | 3,071,001 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,866,266 | 204,734 | 3,071,001 | - | 3,071,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,866,266 | 204,734 | 3,071,001 | - | 3,071,001 |
| セグメント利益又は損失(△) | 262,713 | 6,303 | 269,016 | △502,921 | △233,904 |
| セグメント資産 | 382,712 | 21,687 | 404,399 | 1,389,304 | 1,793,704 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,999 | 849 | 3,848 | 9,498 | 13,347 |
| 減損損失 | 3,096 | 968 | 4,065 | 101,125 | 105,190 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,774 | 1,051 | 3,826 | 90,991 | 94,817 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△502,921千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,389,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.減価償却費の調整額9,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
4.減損損失の調整額101,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1.2.3.4 | 財務諸表計上額(注)5 | |||
| マーケティング DX事業 | 不動産 DX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,779,691 | 347,642 | 3,127,333 | - | 3,127,333 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,779,691 | 347,642 | 3,127,333 | - | 3,127,333 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,779,691 | 347,642 | 3,127,333 | - | 3,127,333 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,779,691 | 347,642 | 3,127,333 | - | 3,127,333 |
| セグメント利益又は損失(△) | 128,560 | △23,435 | 105,124 | △528,966 | △423,841 |
| セグメント資産 | 392,991 | 79,596 | 472,588 | 1,433,479 | 1,906,068 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | - | - | - | - | - |
| 減損損失 | 181,055 | 730 | 181,785 | 1,936 | 183,722 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 181,055 | 730 | 181,785 | 1,936 | 183,722 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△528,966千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△528,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額1,433,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.減損損失の調整額1,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社スタイルワン | 322,360 | マーケティングDX事業 |
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の状況を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| (単位:千円) |
| 項目 | 報告セグメント | 調整額(注) | 財務諸表 計上額 | ||
| マーケティングDX事業 | 不動産DX事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 3,096 | 968 | 4,065 | 101,125 | 105,190 |
(注)「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| (単位:千円) |
| 項目 | 報告セグメント | 調整額(注) | 財務諸表 計上額 | ||
| マーケティングDX事業 | 不動産DX事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 181,055 | 730 | 181,785 | 1,936 | 183,722 |
(注)「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
「マーケティングDX事業」において、Dad株式会社及び株式会社デジタルプラスからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、180,000千円であります。
また、「マーケティングDX事業」において、のれんの減損損失180,000千円を計上したため、のれんの償却額、未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。