- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
2025/05/29 11:18- #2 事業の内容
当社は、マーケティングDX事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。
マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。
売上高は2025年2月期でマーケティングDX事業3,227百万円、不動産DX事業204百万円の規模となっております。
2025/05/29 11:18- #3 事業等のリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)
当社の不動産DX事業の領域において景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化により、解体工事や不動産の需要が変動する可能性があります。したがって、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社はこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。
2025/05/29 11:18- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マーケティングDX事業 | 41 | (14) |
| 不動産DX事業 | 8 | (16) |
| 報告セグメント計 | 49 | (30) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
不動産DX事業に関する国内における解体全体の市場規模としては2023年時点で潜在住宅(=空き家)を含む住宅の解体市場規模で9兆2,713億円、非住宅解体市場規模では8,685億円と推計されております。(出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「平成30年建築物ストック統計」「建築着工統計調査(2023年)」をもとに弊社推計)
こうした環境のもと、創業以来培ってきたマーケティングノウハウを活用した運営に加え、解体専門のコンシェルジュによるユーザー対応により、ユーザー及び解体業者との信頼関係の構築を図り、土地関連領域のクロスセルを目指していきます。
2025/05/29 11:18- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は3,227,241千円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は623,688千円(前年同期比2.0%増)となりました。
<不動産DX事業>不動産DX事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が40,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。
この結果、売上高は204,734千円(前年同期比87.0%増)、セグメント利益は848千円(前年同期は23,316千円の損失)となりました。
2025/05/29 11:18- #7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りであります。
| 管掌 | 氏名 |
| デジタルマーケティング事業部 | 乗冨 健矢 |
| 不動産DX事業部 | 田中 佑弥 |
| 経営企画部 | 和田 晃一 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
不動産DX事業に係る固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/05/29 11:18- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)マーケティングDX事業
運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
顧客との広告業務委託基本契約書に基づき広告運用サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は広告運用サービスが引き渡される一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。2025/05/29 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
