- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングDX事業」及び「不動産DX事業」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングDX事業」は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
2026/05/29 16:33- #2 事業の内容
当社は、マーケティングDX事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。
マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。
売上高は2026年2月期でマーケティングDX事業2,779百万円、不動産DX事業347百万円の規模となっております。
2026/05/29 16:33- #3 事業等のリスク
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)
当社の不動産DX事業の領域において景気の後退、大幅な金利の上昇、住宅税制の変化により、解体工事や不動産の需要が変動する可能性があります。したがって、当該要因により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社はこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めております。
2026/05/29 16:33- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マーケティングDX事業 | 45 | (3) |
| 不動産DX事業 | 11 | (13) |
| 報告セグメント計 | 56 | (16) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
- #5 減損損失に関する注記
減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都渋谷区 | マーケティングDX事業資産 | 工具、器具及び備品 | 3,096千円 |
| 東京都渋谷区 | 不動産DX事業資産 | 工具、器具及び備品 | 968 |
| 東京都渋谷区宮城県仙台市 | 全社資産 | 建物 | 82,423 |
| 工具、器具及び備品 | 3,691 |
| 敷金 | 15,011 |
当社は、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、当初予定していた収益が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値はゼロとして評価しております。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
不動産DX事業に関する国内における解体全体の市場規模としては2023年時点で潜在住宅(=空き家)を含む住宅の解体市場規模で9兆2,713億円、非住宅解体市場規模では8,685億円と推計されております。(出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「平成30年建築物ストック統計」「建築着工統計調査(2023年)」をもとに弊社推計)
こうした環境のもと、創業以来培ってきたマーケティングノウハウを活用した運営に加え、解体専門のコンシェルジュによるユーザー対応により、ユーザー及び解体業者との信頼関係の構築を図り、土地関連領域のクロスセルを目指していきます。
2026/05/29 16:33- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は2,779,691千円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は128,560千円(前年同期比51.1%減)となりました。
<不動産DX事業>不動産DX事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。
この結果、売上高は347,642千円(前年同期比69.8%増)、セグメント損失は23,435千円(前年同期は6,303千円のセグメント利益)となりました。
2026/05/29 16:33- #8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7.当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りであります。
| 管掌 | 氏名 |
| 不動産DX事業部 | 田中 佑弥 |
| 経営企画部 | 和田 晃一 |
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 不動産DX事業
主にユーザーと解体業者がマッチングした際に手数料を受領する事業であり、登録解体業者との利用規約に基づき解体希望のユーザーを紹介し、ユーザーと解体業者との間で取引が成約した時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、当社は顧客との請負工事契約に基づき解体業務を行っております。当社における顧客との請負工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/05/29 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
