有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主に定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～8年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)マーケティングDX事業
運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合せ、プロモーションを設計・運用しております。
顧客との広告業務委託基本契約書に基づき広告運用サービスを提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は広告運用サービスが引き渡される一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)不動産DX事業
主にユーザーと解体業者がマッチングした際に手数料を受領する事業であり、登録解体業者との利用規約に基づき解体希望のユーザーを紹介し、ユーザーと解体業者との間で取引が成約した時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、当社は顧客との請負工事契約に基づき解体業務を行っております。当社における顧客との請負工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。