有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,304,988千円となり、前事業年度末に比べ676,600千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が73,375千円減少し、売掛金が493,581千円、建物が78,804千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は3,723,172千円となり、前事業年度末に比べ604,031千円増加いたしました。これは主として、買掛金が668,061千円増加し、未払金が29,655千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が33,246千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は581,816千円となり、前事業年度末に比べ72,568千円増加いたしました。これは、当期純利益によって利益剰余金が86,373千円増加し、配当により13,804千円減少したことによります。
② 経営成績の状況
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2%市場規模となっています。(出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)
このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97%となり目標とする水準を維持できております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,431,976千円(前年同期比16.4%増)、営業利益121,616千円(前年同期比29.6%減)、経常利益131,657千円(前年同期比21.0%減)、当期純利益86,373千円(前年同期比24.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<マーケティングDX事業>マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,227,241千円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は623,688千円(前年同期比2.0%増)となりました。
<不動産DX事業>不動産DX事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が40,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。
この結果、売上高は204,734千円(前年同期比87.0%増)、セグメント利益は848千円(前年同期は23,316千円の損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて73,375千円減少し、1,138,938千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は230,760千円(前年同期は326,630千円の獲得)となりました。これは主な増加要因として、税引前当期純利益の計上131,657千円、仕入債務の増加638,553千円があった一方で、減少要因として、売上債権の増加493,581千円、法人税等の支払額70,683千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は257,085千円(前年同期は87,474千円の支出)となりました。これは主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出94,817千円、出資金の払込による支出150,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は47,050千円(前年同期は140,007千円の獲得)となりました。これは主な増加要因として、長期借入れによる収入230,000千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出263,246千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業のため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当事業年度の不動産DX事業において、販売実績に著しい変動がありました。これは解体ニーズのある顧客と解体業者のマッチングのサービスが好調に推移したことによるものであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の総資産は、4,304,988千円(前年同期比18.6%増加)となりました。
流動資産は3,940,914千円となり、前事業年度末に比べ435,570千円増加いたしました。これは主に売上の増加により売掛金が493,581千円増加し、現金及び預金が73,375千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
固定資産は364,074千円となり、前事業年度末に比べ241,029千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う新社屋の内部造作工事、電気・通信・防災設備工事により建物が78,804千円、出資金の払込みにより150,000千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、3,723,172千円(前年同期比19.4%増加)となりました。
流動負債は3,347,806千円となり、前事業年度末に比べ608,448千円増加いたしました。これは主に業務拡大により買掛金が668,061千円増加したことによるものであります。
固定負債は375,366千円となり、前事業年度末に比べ4,417千円減少いたしました。これは長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、581,816千円(前年同期比14.3%増加)となりました。これは配当による利益剰余金が13,804千円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が86,373千円増加したことによります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,431,976千円(前年同期比16.4%増加)となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,332,870千円(前年同期比19.7%増加)となりました。これは主として、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、1,099,105千円(前年同期比10.0%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、977,489千円(前年同期比18.3%増加)となりました。これは主として、事業規模拡大に伴う人員増加による給料及び手当の増加53,541千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、121,616千円(前年同期比29.6%減少)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、21,279千円(前年同期比21.2%増加)となりました。これは主に、還付金収入の増加1,752千円によるものであります。営業外費用は、11,239千円(前年同期比52.3%減少)となりました。これは主に、上場関連費用の減少11,672千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、131,657千円(前年同期比21.0%減少)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度では、特別利益及び特別損失は発生しておりません(前年同期も発生しておりません)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、131,657千円(前年同期比21.0%減少)となり、法人税等を45,283千円計上したことにより、当期純利益は、86,373千円(前年同期比24.5%減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,138,938千円となっており、また、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、取引継続率を重要な経営指標と位置付けております。
当事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比16.4%増、売上総利益は前年同期比10.0%増、営業利益は前年同期比29.6%減となっております。
取引社数は、通期の累計で前事業年度末は1,568社、当事業年度末は1,710社となっております。
取引継続率は、前事業年度末は97%、当事業年度末は97%となっており、売上高は増加しております。
翌事業年度においては、ウクライナ情勢・物価高騰など国内外の様々な影響が生じている中、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は4,304,988千円となり、前事業年度末に比べ676,600千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が73,375千円減少し、売掛金が493,581千円、建物が78,804千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は3,723,172千円となり、前事業年度末に比べ604,031千円増加いたしました。これは主として、買掛金が668,061千円増加し、未払金が29,655千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が33,246千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は581,816千円となり、前事業年度末に比べ72,568千円増加いたしました。これは、当期純利益によって利益剰余金が86,373千円増加し、配当により13,804千円減少したことによります。
② 経営成績の状況
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2%市場規模となっています。(出典:株式会社電通「2024年 日本の広告費」)
このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97%となり目標とする水準を維持できております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,431,976千円(前年同期比16.4%増)、営業利益121,616千円(前年同期比29.6%減)、経常利益131,657千円(前年同期比21.0%減)、当期純利益86,373千円(前年同期比24.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<マーケティングDX事業>マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は3,227,241千円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は623,688千円(前年同期比2.0%増)となりました。
<不動産DX事業>不動産DX事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が40,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。
この結果、売上高は204,734千円(前年同期比87.0%増)、セグメント利益は848千円(前年同期は23,316千円の損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて73,375千円減少し、1,138,938千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は230,760千円(前年同期は326,630千円の獲得)となりました。これは主な増加要因として、税引前当期純利益の計上131,657千円、仕入債務の増加638,553千円があった一方で、減少要因として、売上債権の増加493,581千円、法人税等の支払額70,683千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は257,085千円(前年同期は87,474千円の支出)となりました。これは主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出94,817千円、出資金の払込による支出150,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は47,050千円(前年同期は140,007千円の獲得)となりました。これは主な増加要因として、長期借入れによる収入230,000千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出263,246千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業のため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 前年同期比(%) |
| マーケティングDX事業(千円) | 3,227,241 | 113.7 |
| 不動産DX事業(千円) | 204,734 | 187.0 |
| 合計(千円) | 3,431,976 | 116.4 |
(注)1.当事業年度の不動産DX事業において、販売実績に著しい変動がありました。これは解体ニーズのある顧客と解体業者のマッチングのサービスが好調に推移したことによるものであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ジー・プラン株式会社 | 293,789 | 10.0 | 342,591 | 10.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の総資産は、4,304,988千円(前年同期比18.6%増加)となりました。
流動資産は3,940,914千円となり、前事業年度末に比べ435,570千円増加いたしました。これは主に売上の増加により売掛金が493,581千円増加し、現金及び預金が73,375千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
固定資産は364,074千円となり、前事業年度末に比べ241,029千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う新社屋の内部造作工事、電気・通信・防災設備工事により建物が78,804千円、出資金の払込みにより150,000千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、3,723,172千円(前年同期比19.4%増加)となりました。
流動負債は3,347,806千円となり、前事業年度末に比べ608,448千円増加いたしました。これは主に業務拡大により買掛金が668,061千円増加したことによるものであります。
固定負債は375,366千円となり、前事業年度末に比べ4,417千円減少いたしました。これは長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、581,816千円(前年同期比14.3%増加)となりました。これは配当による利益剰余金が13,804千円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が86,373千円増加したことによります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、3,431,976千円(前年同期比16.4%増加)となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,332,870千円(前年同期比19.7%増加)となりました。これは主として、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、1,099,105千円(前年同期比10.0%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、977,489千円(前年同期比18.3%増加)となりました。これは主として、事業規模拡大に伴う人員増加による給料及び手当の増加53,541千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、121,616千円(前年同期比29.6%減少)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、21,279千円(前年同期比21.2%増加)となりました。これは主に、還付金収入の増加1,752千円によるものであります。営業外費用は、11,239千円(前年同期比52.3%減少)となりました。これは主に、上場関連費用の減少11,672千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、131,657千円(前年同期比21.0%減少)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度では、特別利益及び特別損失は発生しておりません(前年同期も発生しておりません)。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、131,657千円(前年同期比21.0%減少)となり、法人税等を45,283千円計上したことにより、当期純利益は、86,373千円(前年同期比24.5%減少)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,138,938千円となっており、また、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、取引継続率を重要な経営指標と位置付けております。
当事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比16.4%増、売上総利益は前年同期比10.0%増、営業利益は前年同期比29.6%減となっております。
取引社数は、通期の累計で前事業年度末は1,568社、当事業年度末は1,710社となっております。
取引継続率は、前事業年度末は97%、当事業年度末は97%となっており、売上高は増加しております。
翌事業年度においては、ウクライナ情勢・物価高騰など国内外の様々な影響が生じている中、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
