半期報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比107.8%市場規模となっています。(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」)
このような環境のもと、当中間会計期間において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,782,195千円(前年同期比21.4%増)、営業利益56,173千円(前年同期比54.2%減)、経常利益51,764千円(前年同期比56.2%減)、中間純利益29,353千円(前年同期比61.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<マーケティングDX事業>マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,685,944千円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益は315,873千円(前年同期比3.0%増)となりました。
<不動産DX事業>不動産DX事業は、DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が25,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。
この結果、売上高は96,251千円(前年同期比75.1%増)、セグメント利益は4,651千円(前年同期は7,995千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,827,420千円となり、前事業年度末に比べ199,032千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が380,383千円減少したものの、売掛金が487,377千円、有形固定資産が85,447千円増加したことによります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は3,302,624千円となり、前事業年度末に比べ183,483千円増加いたしました。これは主として、買掛金が72,871千円、未払金が74,990千円、未払費用が51,261千円増加したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は524,796千円となり、前事業年度末に比べ15,549千円増加いたしました。これは配当による減少13,804千円、中間純利益によって利益剰余金が29,353千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて380,383千円減少し、831,930千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は251,104千円(前年同期は246,458千円の獲得)となりました。これは主な増加要因として、税引前中間純利益の計上51,764千円、仕入債務の増加額147,358千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額487,377千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は123,756千円(前年同期は1,757千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出92,784千円、出資金の払込による支出50,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は5,522千円(前年同期は35,426千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入れによる収入130,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出121,718千円、配当金の支払額13,804千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。