訂正有価証券報告書-第16期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,771,869千円となり、前事業年度末に比べ346,048千円増加いたしました。これは主として、売掛金が101,719千円減少し、現金及び預金が379,163千円、敷金が58,996千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,491,219千円となり、前事業年度末に比べ73,063千円減少いたしました。これは主として、長期借入金が73,996千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は280,650千円となり、前事業年度末に比べ419,111千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加123,839千円及び資本準備金の増加123,839千円、当期純利益によって利益剰余金が171,515千円増加したことによります。
② 経営成績の状況
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比107.8%市場規模となっています。(出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」)
このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97%となり目標とする水準を維持できております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,655,578千円(前年同期比5.2%増)、営業損失122,254千円(前年同期は183,608千円の営業損失)、経常利益248,812千円(前年同期比95.3%増)、当期純利益171,515千円(前年同期比87.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<マーケティングDX事業>マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,546,096千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は316,167千円(前年同期比21.4%増)となりました。
<不動産DX事業>不動産DX事業は、DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しております。ユーザー申込累計件数が24,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。
この結果、売上高は109,481千円(前年同期比43.6%増)、セグメント損失は23,316千円(前年同期は34,824千円の損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて379,163千円増加し、1,212,314千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は326,630千円となりました。これは主として、税引前当期純利益の計上221,539千円、売上債権の減少額101,719千円があった一方で、法人税等の支払額45,818千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は87,474千円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出27,272千円、敷金の差入による支出58,996千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は140,007千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入250,000千円、株式の発行による収入246,596千円があった一方で、長期借入金の返済による支出323,996千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業のため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
b.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	前年同期比(%)
マーケティングDX事業(千円)	2,546,096	104.0
不動産DX事業(千円)	109,481	143.6
合計(千円)	2,655,578	105.2

(注)1.当事業年度の不動産DX事業において、販売実績に著しい変動がありました。これは解体ニーズのある顧客と解体業者のマッチングのサービスが好調に推移したことによるものであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当事業年度末の総資産は、1,771,869千円(前年同期比24.3%増加)となりました。
流動資産は1,674,427千円となり、前事業年度末に比べ289,835千円増加いたしました。これは主に主要な顧客の回収条件の変更により現金及び預金が379,163千円増加し、売掛金が101,719千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加の要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
固定資産は97,442千円となり、前事業年度末に比べ56,212千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴う敷金差入による敷金が58,996千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、1,491,219千円(前年同期比4.7%減)となりました。
流動負債は1,111,436千円となり、前事業年度末に比べ17,320千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が20,204千円増加したことによるものであります。
固定負債は379,783千円となり、前事業年度末に比べ90,384千円減少いたしました。これは長期借入金の返済により90,384千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、280,650千円(前年同期は△138,460千円)となりました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加123,839千円及び資本準備金の増加123,839千円、当期純利益の計上により利益剰余金が171,515千円増加したことによります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,655,578千円(前年同期比5.2%増)となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、1,951,477千円(前年同期比0.9%増)となりました。これは主として、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、704,101千円(前年同期比19.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、826,355千円(前年同期比6.7%増)となりました。これは主として、事業規模拡大に伴う人員増加による給料及び手当の増加50,173千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は、122,254千円(前年同期は183,608千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、394,645千円(前年同期比22.7%増)となりました。これは主に、手数料収入の増加73,915千円によるものであります。営業外費用は、23,579千円(前年同期比119.5%増)となりました。これは主に、上場関連費用の増加11,672千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、248,812千円(前年同期比95.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は発生がなく、また、特別損失は減損損失が発生したことにより27,272千円となりました。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、221,539千円(前年同期比73.9%増)となり、法人税等を50,024千円計上したことにより、当期純利益は、171,515千円(前年同期比87.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,212,314千円となっており、また、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、取引継続率を重要な経営指標と位置付けております。
当事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比5.2%増、売上総利益は前年同期比19.1%増となっております。一方、営業利益は営業損失となっております。この要因は、広告収入の一部を、営業外収益に変更したことによるものであります。
取引社数は、通期の累計で前事業年度末は1,430社、当事業年度末は1,568社となっております。
取引継続率は、前事業年度末は96.6%、当事業年度末は97.0%となっており、売上高は増加しております。
翌事業年度においては、ウクライナ情勢・物価高騰など国内外の様々な影響が生じている中、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。